静岡市議会 1997-09-29
旧清水市：平成９年第３回定例会（第３号） 本文 1997-09-29
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時46分開議
◯議長（入手 茂君）これより本日の会議を開きます。
この際諸般の報告をいたします。
去る９月11日に設置されました
企業会計決算特別委員会の委員長に杉山欣司君、副委員長に稲葉裕二君が当選された旨の届け出がありました。
以上で諸般の報告を終わります。
本日の議事日程は、会議規則第20条ただし書きの規定に基づき、これより御報告いたします。
日程第１、一般質問。
───────────────────
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（入手 茂君）日程第１、一般質問を行います。
順次質問を許します。
初めに春田光三郎君。
〔春田光三郎君登壇〕
3 ◯春田光三郎君 おはようございます。（「おはようございます」）通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
市長の行政運営と重要施策の推進についてであります。第３次清水市総合計画の進捗状況と今後の対応についてお尋ねをいたします。市長は３期12年の行政運営、その経験を経まして、本年８月20日より４期目の就任をされ、21世紀への第一歩を踏み出されたのであります。まことにおめでとうございます。市長が初当選直後、策定されました第３次清水市総合計画は、平成元年度にスタートし、平成13年度をその目途とするものであります。同計画は投資的経費についても、全体計画を現下の状況を踏まえ、第１に低迷する景気動向を的確に把握された洞察のもとに推移してきた経過から、
主要プロジェクト事業の着実な推進、及び
生活環境施設や都市基盤など、社会資本の整備を重点目標に策定され、前期、中期、後期と分類し、これからその後期の事業実施が位置づけられているのであります。
現在まで進められてきた、また進められようとしている諸施策は、この総合計画の具現化に向けたアクションとしてとらえてよいと思います。そして目指すところは、21世紀に向けた海、ひと、まちが互いに作用し、豊かさが実感でき、国際的にも文化的にも魅力あるまちを創造することのほかにありません。市長は４期目のスタートに当たり、今後の４年間、どのような目標を掲げ、行財政運営を実行していかれようとしているのか。
文字どおり総合計画の仕上げの４年間となる重要な４年間でありますので、重要施策への取り組みとあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
さきの定例会質疑においても、普通交付税の交付団体としての位置づけを明確にされ、中でも高齢者人口の大幅な増加や、
下水道事業債償還金の増加の伸びを挙げられ、
本市推進事業においても、
総合福祉センターや
ナショナルトレーニングセンターなど、その
交付税算入対象事業の進捗が見られ、予算編成でも
交付税対象事業の優先的採択を原則とされております。本市の経済状況や計画されております
大型プロジェクト事業の推進をどのような視点でとらえられておられるのか、以下順次質問をさせていただきます。
第１に、国、県においては行政改革と財政構造改革及び地方分権が声高に聞かれ、精力的に議論が行われているところであります。本市においても少子高齢化の進行、情報化や国際化の進展などによる社会経済の仕組みの変革に対する政策に加え、市民の生命財産を守る地震対策や、本市の活性化に不可欠な
社会基盤整備の重要性は、これまで以上に高まりを見せ、将来の財政需要は膨大なものが予想されてまいります。21世紀を迎えるに際し、世界の人口増加や気象変動に対応した食糧確保の問題、環境にも配慮した資源エネルギー問題など、国県においても速やかな対応が求められ、市民生活にも直接影響を及ぼすような問題課題が山積されているのであります。
このような厳しい財政状況下、中長期的な
財政再建計画を目指した真剣な全庁的な討議と、聖域を設けることのない事務事業の見直しを初め、
行政改革推進審議会の提言を真摯に受けとめ、具現すべきと考えます。中でも地方分権のこの時期に当たり、国や県との役割分担の見直し、及び行政と民間との役割の早急な見直しも求められるのであります。今後、急速な勢いで変化する事柄を踏まえ、機構改革もあわせて対応する体制づくりの受け皿づくりこそが考えられるのであります。市民の需要に的確に対応し、組織、職員の肥大化を避けるためには、不断の見直しが必要であります。これらへの対応する体制づくりをどのように考え、対応され、時代の流れに適合した組織機構の見直しを常に考える必要があろうと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に身近な問題となってまいりました広域行政、特に
静清庵広域事業と静清合併への取り組みについてであります。
清水青年会議所の活動も署名収集者1121名により４万６千余名の市民の署名が収集されている旨、先ごろ報道されております。こうした運動を受け、市長は基本的にはどう対応されようとしているのか。現在の心境に加えてお聞かせをいただきたいと思います。
次に当市を取り巻く経済状況であります。清水銀行の
景気動向調査等を拝見いたしますと、清水地区は依然景気の停滞感が見られ、景気回復感の薄い状況が続いていると言われております。また市の財政状況におきましても、さきの質疑において明らかなように、
法人市民税収入が大きく落ち込み、また伸び悩んでいることなど、楽観できない状況下にあり、また過日にはヤオハンジャパンの
会社更生法申請や、三保造船所の全員解雇問題などが経済界に大きな衝撃として伝えられたのであります。待ちの行政対応から、攻めの行政対応が求められる時期であろうと考えます。市長の御所見を伺います。
そして先ごろ市長から
スペースエイジジャパン社による
宇宙科学博物館テーマパークの
本市進出計画が全員協議会においても報告されたところでありますが、これは日本のＮＡＳＡ、米航空宇宙局の
テーマパーク建設地として急浮上した事業であり、このような事業こそが本市の経済活性化にとりましても大変な朗報であり、市民のみならず、広く県内外に波及できる千載一遇の好機と考えますので、行政対応はもとより、広く市民挙げての誘致活動を官民一体となった組織のもとに積極的に展開すべきものと考えます。
この事業の概要は、宇宙の歴史から始まり、未来への時代順にたどるとされ、施設規模も他に類を見ない施設内容であり、21世紀、次世代へのかけ橋となることは必至であります。市長は用地確保は容易ではないが、真剣に検討したいと言明されていますが、最大限の努力をすべきと考えます。これらにつきまして、経過と推移、並びに見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。
さて本市産業の構造的不振をどう脱却打開し、どう活性化につなげていくのかという大きなテーマがあります。本市の重要なポテンシャルである海、そして山間地がこのかぎを握っているという認識は同じであろうと思います。市当局は平成６年から３ヵ年にわたり、臨海工業地帯再整備計画の見直し調査を行っておりますが、
重厚長大型産業の衰退から、なかなか構造的な転換が図られない現状にあって、今後これら臨海部の再生にどのように関与され、事業を進めてまいろうとするのか。もちろんこの問題は、臨海部に存在するそれぞれの企業が各自の問題としてとらえ、考えることが先決でありますけれども、行政としての果たす役割も明確に示す時期でもあります。市の重要な位置を占め、大きな税財源でもあります臨海部を、このまま休眠放置状況にあることこそが、絵にかいたモチに過ぎず、宝の持ち腐れとも言われかねません。３ヵ年の調査結果を踏まえた事業展開が急務と考えますけれども、市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
そして清水市総合計画の美、健、交、勢に沿って、臨海部とともに市の活性化に向けての可能性を秘めております山間地についてであります。平成７年度から２ヵ年計画で進められた庵原・
興津地区山間地開発可能性調査についてであります。この調査の実施がなされ、
ＦＡＺ整備促進推進事業や
畑地帯総合土地改良事業、新
清掃工場建設事業にも連動する山間地開発について、その調査結果を踏まえて、今後どう対処されようと考えておられるのか。先ほどの全員協議会におきましても、今回の新清掃工場につきましては、地元の皆さんの大変な御理解を得られた旨の報告がなされました。そしていよいよ事業着手にも入るということであります。そして既に先発している事業でもありますので、これらの進捗状況もあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
調査事業についてもう１点お尋ねいたします。これも３ヵ年にわたり行われました
静清中核都市圏形成調査についてであります。合併問題が提起されている現在、21世紀に向けて静岡、清水市両市のあり方が少なからずとも議論を呼んでおり、市民注視の中にあります。今後この調査がどのように生かされていくのか、調査結果を踏まえての答弁をいただきたいと思います。
また
広域都市問題調査研究協議会、
静清庵広域都市圏、
静清庵都市市町村圏協議会や
ＳＳシティー構想推進協議会に負担金や補助金を交付しておりますが、これら各協議会がどのような活動をしているのか。今後の活動の見通しはどうなのか、あわせてお伺いをいたします。
次にこうした調査とともに、市の
都市基盤整備のための重要施策が平成９年４月発行の冊子を見ますと、21世紀に向けて
国際海洋文化都市マリンピア清水の創造に30の
プロジェクトを紹介しております。この30
プロジェクトのうち、事業が既に完了したもの、事業が継続進行中のもの、計画半ばのものを挙げてみますと、再開発事業では清水駅周辺開発と、草薙駅前、真砂町、港町の３地区の市街地再開発、そして日の出地区の再開発であります。公園関係では森林公園を初め二つの事業、
スポーツ施設の
ナショナルトレーニングセンターと
庵原スポーツパークの建設事業が挙げられます。道路関係では
中部横断自動車道、第二東名自動車道、
有度山中腹幹線を初め、
大型都市計画道路の建設や、福祉施設では
総合福祉センター、
勤労者総合福祉センターＢ型や、市民生活に直結した急務とされる新
清掃工場事業等があります。こうした諸事業を21世紀の都市づくりに向けて立ち上げていく対応策をどのように考えられておられるのか。いずれにいたしましても、それぞれの各事業は市民の理解と協力の上に立って進めなければならない重要な施策であります。一面、財政上からも非常に多額の財源を必要とするものであり、当然市だけでなく、国、県からの支援が重要な課題であり、より積極的な働きかけが先決と考えられます。国、県への働きかけと当局の取り組みの現状、それから国の
公共事業削減計画などによる事業推進に少なからず影響を受けるであろうことに対し、今後の対応についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上、今後４年間の市政運営についての市長の考え方と、
重要プロジェクトをどのように推進されるかについてお聞きしたわけでありますが、現況の我が市の人口は残念ながら24万人を割り込み、23万人台に定着しかねないのであります。聞くところによりますと、都市銀行の１行が本市からの撤退も聞かれているところであります。地盤沈下もささやかれ、懸念しているのは私一人ではなかろうと思います。これからの４年間、市政の目指すところはただ一つ、当市の真からの活性化であり再生であります。よってこの期を逃がすことなく、積極的に挑戦してほしいと思うのであります。
次に２番目の静清両市及び庵原、富士郡３町市境の
行政環境整備についてであります。この件については、既に
静清庵広域行政協議会等において種々協議を重ねられてきたところであろうと思いますが、由比町、富士川町及び芝川町については、分水嶺や河川、林道、一般道等により分かち、
相互計画協議により整備が進められているところと承知しております。
静清両市につきましても、平成３年度、
静清土地区画整理事業の完成を受けて、国道１号線以南の地域が区画街路等を基準に整備をされ、煩雑であった自治会等の区画も明確になるなど、利便性も整ったのでありますけれども、国道１号線以北の地域においては、外側から見ればいまだ不鮮明な地域もあり、一部住民の間において不便を来すようなところもあるのであります。自治会も道路による区分、水路による区分等の生活環境問題も多岐にわたっているのであります。反面、行政区域を越えての隣人愛や住民相互に協力し合う姿も見られるのであります。このような中にあって、
地域生活環境整備に携わる、きめ細かな諸施策こそが求められてくるのであります。
またさきの一般質問でも指摘されました静岡清水線、通称北街道の路線拡幅整備について
都市計画決定の県要望をすべきと考えますけれども、市境にかかわる周辺整備とあわせ、早急な解決策を講ずるべきと考えますけれども、当局はどのように考え対応するのか、お尋ねをいたします。
次に日本平は山頂から中腹山ろくにかけまして、県や両市によりいろいろな事業が計画され、また実施されております。中腹におきましては、静岡市側ではありますが、先月こけら落としがされました
県舞台芸術センター建設事業が、山頂部では県による公園整備等の整備計画が、一部の見直しを含めた計画がされ、
有度山中腹幹線道路計画と清水市立商業高校の移転事業も具現化に向けて進められております。こうした
有度山開発計画に対し、懸念されることはただ一つ、下流域の治山治水の問題であります。日本平山頂の開発に伴う防災対策及び下流域河川の改修対策については、下流域地域の住民に対する事業概要の説明不足に起因するところもあるのであります。どのような計画かは明確でない現在、直接的には申し上げませんけれども、ただ今申し上げました事業の進捗にあわせ、この問題を並列解決いたすべきと考えます。
また同時に、かねてより具申いたしてまいりました各種の法規制の見直しについてお伺いをいたします。有度山全体に法の網のかけられた静岡市、清水市にまたがる貴重な重要かつ都市空間資源であります。県事業との整合性はもとより、市域内の土地の有効活用こそが求められてくるものと考えます。県及び静岡市との関係部局調整はどのように取り組みをされているのか、対処されているのか、あわせて取り組みと考え方についてお考えをお伺いいたします。
以上で質問は終わりますけれども、いずれの項目事業も本市の根幹にかかわる重要な諸課題であります。私ども政党組織を挙げて支援すべく、平成10年度政府及び県当局に対し、
清水商工会議所並びに清水市農業協同組合の政策要望とあわせて、既に上申してきたところであります。そして有度地区の課題として
有度地区振興プランの具現化のため、地区内組織、
有度地区公共施設建設整備促進委員会が、その先達として積極的に提言要望を申し上げてきたところでありますので、今後とも引き続き御指導願うよう、申し添えさせていただきます。市長初め、関係部局の明確な御答弁をいただきますよう、お願い申し上げまして終わります。
4 ◯市長（宮城島弘正君）春田議員の御質問にお答えをさせていただきます。
このたび７月に行われました選挙におきまして、引き続いて市政を担当させていただくことになりましたが、これまで３期12年にわたり市政をあずからせていただき、本市発展のために第３次清水市総合計画に基づき、海、ひと、まちが共存する
国際海洋文化都市を創造すべく、美、健、交、勢を基本目標としたさまざまな
プロジェクトを実現、推進してきたところでございます。これまでの経過を踏まえ、今後の４年間というものについて若干所信を述べさせていただきたいと思います。
お話がありましたように、市長に就任してからのこの12年間というのは、世界情勢について大変大きな変革がございました。ある意味においては社会主義が消えるというふうな事態もあったわけでございますが、ＥＵの統合、香港の中国返還、アジア経済の大躍進という状況下におきまして、世界経済の
グローバリゼーション、平準化も進行をし、金融の国際化、いわゆるビックバンといった世界の変化が直接市民生活に影響を及ぼす時代となってきております。清水で例を挙げますと、こういった時代の中では、もう15メートル級のコンテナバースを持っていなければ国際貿易港としては生き残れない、こういう時代に入ってきているように思っております。
また国内に目を向けますと、やはりバブルの崩壊によりまして、これまで日本はどちらかというと経済的にも非常によい状態であった。それからまた安全、あるいは失業、インフレ、あるいは町が清潔であるとか、公共機関の正確さとか、犯罪率が少ないといった意味で、あるいは医療、福祉、こういったことをあわせて世界の中では現代の天国というふうに言われるような一面もあったわけでございます。しかしながら、バブルの崩壊以降、あっという間にと言いますか、このバブルの崩壊という一言に尽きるわけだと思いますが、電子通信、情報ソフトの面、あるいは金融などにおきましても、アメリカやイギリスに次ぐシンガポールとか香港にも抜かれてしまうというふうな状況にもなりましたし、物流コストなどにあらわれるようないろいろなコスト高、さらにはいじめ、あるいはエイズやＯ－157といった、あるいは地震、安全神話も崩れるような、そういったような大きな変革があったように思います。
こういったことから橋本総理のもとで、厳しい行財政はもとより六つの改革といったことで、国みずからの変革としての意思を示すということも含めて、省庁再編や公共投資の削減などの行財政改革、さまざまな地方分権といったものも推進をされるところとなってきているわけでございます。本市におきましても、議員御指摘のように、経済の低迷する中におきまして、来る21世紀を見据えて、新たな時代に対応するための
プロジェクトの積極的な推進や、国、県からの権限委譲に耐え得る機動的な組織づくりと、それからまた広域的な視点からの取り組みといったものも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
財政状況につきましてもお触れになりましたが、普通交付税の交付団体になりまして、税収の伸びが期待できない厳しい財政下にありまして、行政みずからは事務事業の見直しや経費の節減、業務委託といった行政改革を断行し、
各種プロジェクトの事業推進と実施に当たりましても、その優先順位のもとに、これを厳選するなど、限られた財源の重点的効率的な配分にも努め、
主要プロジェクトの実現と住民サービスの向上を図っていく決意でございます。また議員がお触れになりました、何よりも今求められております本市活性化のためには、大変厳しい現下の状況を打破すべく、会議所を初めとする
経済関係団体との連携を一層強化し、思い切った町全体の構造転換なども考えた事業展開を図っていかなければならないのではないかというふうに考えておりまして、この点につきまして議員の皆様におかれましても、これまで以上の御理解と御協力をお願いしたいというふうに思っているところでございます。
それから第３次総合計画の進捗状況などについてのお話がございましたが、我が国は今地方分権、高齢化、少子化、あるいは
グローバリゼーション、情報化等、さまざまな変化のうねりの中にあることでございまして、国において行われている省庁の再編整備が進められるのは、議員御案内のとおりでございますが、市といたしましてもこれらの変化に対応する見直しが必要になるというふうに考えておりまして、組織機構の見直しに当たりましても、この国の動向や広域行政のあり方、また新たな行政課題や市民の多様なニーズに対応できるよう、十分留意して取り組んでまいりたいと思っております。
その上でＪＣの運動に対してのお話がございましたが、地方分権の流れの中で、今回のＪＣの皆さんの取り組みに対しましては、その熱意と行動には敬意を表しているところでございます。また去る９月26日にはＪＣより署名簿の提出もあり、現在
選挙管理委員会において審査を行っていただいているわけでございますが、今後におきましては
合併協議会設置の本請求がなされた時点で、法に基づく手続により対応を図ってまいりたいと考えております。
静清中枢都市圏の調査につきましてもお触れになりましたが、現在両市が都市として一体性を持ってきており、これをさらに発展させる中枢性を持つ都市になり得るための都市構想を描いたものでございます。この調査の中では都市を発展させるための手法や提案が示されておりますので、今後両市が提携した事業等を進める中で、これを活用させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
また各協議会等々のいろいろな動きがありましたが、
広域都市問題調査研究協議会は、行政と会議所が協調して広域行政に関する講演会の実施や、住民発議事例などの研究を行っております。次に
静清庵広域市町村圏協議会につきましては、圏域傘下の各市、町の計画や事業を集約し、情報交換をしたり、
観光パンフレットや圏域のＰＲビデオなどの作成をしてきておりますが、さらに
ＳＳシティー構想推進協議会におきましては、静清両市のＪＣや
会議所青年部が中心となりまして、政令市を目指した
調査研究活動などを行っているわけでございます。今後におきましてもそれぞれの協議会において広域的な展開がされていくものと考えております。
また現在、当市はさまざまな
プロジェクトを進めているわけでございますが、これらの
プロジェクトを推進するには、市だけでできることということについては限界がございまして、特に議会の皆様、そしてまた市民に皆様の協力が不可欠でございます。特に財政面では多額の事業費を要する事業が多いわけでございまして、国、県からの支援は極めて重要であるというふうに認識をしておりまして、今後も引き続き県、国への協力要請は行っていきたい。また議員も今お話があったような立場を活用して行っていただいていることについても、大変感謝もしておりますが、よろしくお願い申し上げるところでございます。しかしながら国におきましても、平成10年度当初予算の公共事業費を対前年度比で７％削減するというふうな方向が示されておりまして、本市の
プロジェクトの推進についても大変厳しいものがあるという認識もいたしております。したがいまして今後の対応につきましては、重点化、または年次延長の検討、さらに市民の十分な理解を得た上での優先度の決定など、限られた財源の中で事務事業の効率化にも努めてまいりたいと考えております。
それから
スペイスエイジ・ジャパンの問題についてもお触れになりましたが、
宇宙科学博物館、これはパシフィック・スペース・ポートというふうに言っているようでございますが、この構想につきましては、今議会の全員協議会におきまして報告をさせていただきましたように、本年の７月、
スペイスエイジ・ジャパン株式会社より本市の建設した旨の打診があったことから、現在所管部長におきまして立地の可能性を検討しているところでございます。同社の計画によりますと、この施設は教育機能、ビジネス機能、
エンターテインメント機能を持ち、施設整備にかかわります初期投資額がおおむね200億円余というふうに見込まれておりますが、完成後は160万人以上の年間来場者を想定しているということでありまして、このような施設が本市の立地することになれば、生涯学習の推進、あるいはにぎわいのあるまちづくり、あるいは魅力的な拠点の創出、あるいは市内企業への新技術の移転といった可能性も広がるわけでございまして、本市都市づくりにおける一つの起爆剤になるというふうにも考えているところでございます。
しかしながらこの立地場所の確保、これに伴う諸規制のクリア、交通環境に対する影響、事業性、こういった多くの問題課題も予測されるわけでございます。したがいまして、市としてはこの立地について関係機関との協議連携を密に、十分な検討を加え、その可能性について追求してまいりたいと考えているところでございます。
それから有度地区の振興プランの策定に当たりまして、連合自治会を初め、婦人会、ＰＴＡなど、各種団体が中心となって、住民アンケートを実施をしたり、取りまとめをしていただいたところでございますが、この策定された振興プランの推進につきましては、地元において十分な協議を重ねていただき、行政といたしましても
有度地区公共施設建設整備促進委員会とも連携を密にいたしまして、その優先順位のもと、具体化に努めてまいりたいと、このように考えております。
他の問題につきましては担当部長からお答えをさせたいと思います。
5 ◯総務部次長（橋村克己君）私の方からは臨海工業地帯再整備計画と庵原・興津山間地の開発可能性調査についてお答えいたします。
まず臨海工業地帯再整備計画の今後の進め方についてでございますが、平成６年から３ヵ年にわたりまして、清水市の臨海部を再構築し、新たな発展を模索することを目的に臨海工業地帯再整備計画見直し調査を行ったところでございます。この調査報告書では、交通基盤整備、物流基盤整備、交流居住基盤整備、産業・情報基盤整備が課題として挙げられました。その中でも最優先課題とされました交通基盤整備の検討に当たりまして、先般、県、市など、関係機関からなります清水市臨海部幹線道路網研究委員会を設置したところでございます。いずれにいたしましても、事業の採択や、あるいは具体化に当たりましては、関係機関との協議、地元企業、住民などの意向を十分に踏まえまして進めてまいりたいと考えております。なお中長期的なものにつきましては、新総合計画へ反映させていきたいと考えているところであります。
次に庵原・
興津地区山間地開発可能性調査の進捗状況と今後の対応についてでございますが、これも平成７年から８年の２ヵ年にかけまして、全国有数の陸、海の交通を連結します重要な可能性を有しております、港湾の隣接地であります庵原・興津地区の山間地を対象としまして、広域物流拠点と物流に伴う新しい産業拠点の整備の開発可能性について調査を行ったところであります。この調査結果につきましては、さきの議会でも報告いたしましたとおりでございますが、経済的、技術的な克服すべき課題、問題点も幾つか挙げられております。事業の推進に当たりましては、国、県などの関係機関との調整をとりながら進めていくことが必要であるとのことであります。現在報告書で出されました課題、問題点を整理しているところでありまして、今後においてはこの調査区域を含めまして、より広い範囲での立地の可能性の検討に加えまして、総合物流拠点整備の実現に向けまして、ＦＡＺ整備推進事業や畑地帯総合整備事業、新清掃工場事業との関連を保ちながら、庁内関係各課で取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
6 ◯都市部長（伊豆川 實君）主要地方道静岡清水線、通称北街道の拡張整備にかかわる御質問にお答えいたします。北街道につきましては、今後地域の幹線道路網を担う路線として調査検討をしてきたところであります。この北街道を都市計画道路として計画決定するためには、南北の交通を担う草薙楠線、一里山長崎線、村松堀込線と連携した計画にする必要があります。北街道は現在２車線、幅員約11メーターの道路でございます。これを４車線にするためには、幅員が27メーター以上必要とされております。また巴川の遊水地域を通過する区間におきましては、道路面が現在よりも高くなり、特に塩田川の橋梁部付近では相当高くなるなど、解決すべき問題課題が数多くあります。しかしながら、当地域の交通問題の解決に当たり、北街道を含めた幹線道路網の整備は重要な課題でありますので、今後も引き続き調査研究をしていきたいと考えております。なお今後これらの問題、課題等の解決を含め、具体的な計画が作成された時点で、県への働きかけをしていきたいと思っております。
7 ◯土木部長（高山邦夫君）市境の道路整備等の生活環境の整備につきましてお答えします。市境におきます生活道路、河川、排水等の整備につきましては、従来より必要に応じ、隣接自治体と協議し実施しているところであります。最近では議員御指摘のとおり、特に市境を越え一体的な整備の必要性が高まっていることから、市境の生活基盤の整備の計画に当たりましては、これまで以上にきめ細かく協議してまいりたいと考えております。
次に治水に関する雨水貯留等の指導基準であります。土地開発に当たりましては、土地利用指導要綱に基づき、下流に影響が出ないよう、雨水を貯留し、放流量を調整する基準を設け、市で指導しているところであります。全市域を対象とした一般基準では、開発面積が２ヘクタール未満の場合は、１ヘクタール当たり450トン、２ヘクタールを超える場合は１ヘクタール当たり900トンの雨水貯留をしていただくことになります。また有度山を含みます巴川流域の遊水地域におきましては、盛り土をされる場合は盛り土量分が貯留量としてこれに加算されることになります。具体的に申しますと、清商建設のため県で行われます日本平山頂の開発につきましても、これに基づいて貯留をお願いしているところでございます。以上でございます。
8 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは有度山の整備と各種の法規制について、県及び静岡市との関係部局調整はどのように取り組み、対処されているかという御質問にお答えさせていただきます。この有度山の整備につきましては、昭和63年、有度山総合整備計画基本計画を県、静岡市、清水市の３者で策定いたしまして、この基本コンセプトでございます緑の静岡文化の丘を目指した諸事業を進めているところでございます。最近の例で申しますと、議員が先ほど御指摘もございましたが、有度山の中腹幹線道路計画、清水市立商業高等学校の建設事業、また日本平運動公園整備事業等が計画されております。有度山には議員もかねてから御質問ございましたけれども、御案内のとおり、文化財保護法、あるいはまた自然公園法、それから都市公園法、さらには農地法等、多くの法規制がかけられております。
御質問の県及び静岡市との関係部局の調整はどのように取り組みされているかということでございますが、この法規制につきましては、さまざまな公共事業の推進の際や、地権者等より開発に伴う緩和を求める声もあることから、時代の変化に対応した取り組みが必要であると認識いたしております。またこの県、静岡市、清水市の３者で構成しております有度山総合整備推進協議会では、こうした法規制を含めた計画の推進について、連絡調整を図っているところでございます。今後におきましても公共、あるいはまた民間を含めましての計画が明確になった段階におきまして、自然景観、保全等に配慮した法規制の見直し等を検討するとともに、国あるいはまた県等、関係機関に働きかけてまいりたいと、このように考えております。以上です。
9 ◯議長（入手 茂君）次に田中敬五君。
〔田中敬五君登壇〕
10 ◯田中敬五君 それでは一般質問をさせていただきます。今回は行政改革の観点から、民間委託とアウトソーシングの導入について、事業評価制度の導入についての２点、また総合計画についての質問をさせていただきます。
まず民間委託とアウトソーシングの導入についてでありますが、アウトソーシングというカタカナ用語を使いまして、先ほども渡辺喜代議員から、これは何ですかというふうな、実は御指摘もございまして、やりにくい面もございますけれども、あえて使わせていただきます。このアウトソーシングについては、民間レベルでは最近常識化されてきているところでございますが、私も昨年の初めからこの手法が行政改革、あるいは行政運営の効率化を図るためのツールや手法として、本当に導入できるのかどうか、余地があるのかどうか、いろいろと勉強もしましたし、調査もしてまいりました。
そういう中で、ことしの８月26日付の静岡新聞でございますが、この中の県内政治経済欄に次のような記事が載っておりました。アウトソーシングをテーマに静岡で講演会、行政への導入に期待というタイトルで、３段記事でございましたが、企業が自前の機能や新規業務の企画、設計、運営などを外部業者に請け負わせ、経営効率化を目指す手法、アウトソーシングをテーマにした講演会が８月25日、静岡市内で開かれた。こういうことでございます。、講演者は通産省の政策局新規産業課の事務官とニュービジネス研究所の所長さんということでございます。この中でアウトソーシングが将来の成長ビジネスになるとの見方を示す一方で、公共部門のアウトソーシングについて、ここがポイントでございますが、単なる財政のスリム化にとどまらず、お役所の仕事の不満から住民を開放する効用も大きい、このように行政への期待感を寄せられております。
しからばこのアウトソーシングとは一体何かということでございますが、先ほどの新聞記事のコメントでは、企業が自前の機能や新規業務の企画、設計、運営などを外部業者に請け負わせ、経営の効率化を目指す手法、いわゆる経営効率化を図るためのツールと位置づけられているわけでございます。
こんなことを言いますと、何だ、メーカーでは外注かと、あるいは行政サイドから言いますとこれまでの予算科目であります委託のことかと、こういうふうなことを言われるわけでございまして、何ら目新しいことじゃないじゃないと思いがちでございますけれども、私も実は最初はそういうふうに思っていたわけでございますが、根本的に違う面がございます。
その何が違うかということでございますけれども、一言で言いますと、この一言が非常に難しいんですが、コスト第一主義という発想ではないということでございます。新聞記事のアウトソーシングのコメントはコメントといたしましても、私自身が考えるアウトソーシングの意味を若干触れさせていただきます。
まず民間サイドから言いますと、これまでの業務を組織横断的に洗い出して、コア、いわゆる核となっている業務、それを補助する業務、さらには裁量を伴う業務、そして定型的な業務にくくりまして、その中で基本的には定型的な業務を外に出していくという考え方と言えます。具体的に言いますと、給与計算等の経理業務部門等を外部に委託していくという考え方でございます。これをもう少し経営戦略的視点から言いますと、自社の有している経営資源を有効的に活用していくために、自社の弱いところ、あるいはぜい肉部分とか、余分な脂肪部分、自分の体みたいなものですけれども、これを外部に委託していくと。それによって核となる業務、事業に特化集中して経営資源を投入していく。そして委託した業務はコスト削減だけじゃなく、品質、スピード等においても、自社で運営する以上の付加価値をつけてもらってフィードバックしてもらう、こういう発想ととらえることができるわけでございます。
さらにもうちょっとかみ砕いて、極端なケースでお話しさせていただきますが、例えば自社の設計力とか、あるいは企画力、営業力、これは他社にぬきん出た力を持っていると。しかしながら製造生産技術が劣っていると。こういう場合に製造生産技術力が劣っているために、コストも高いし、品質、スピード面も劣っていると。このときにこの製造関係の部門をもっと技術力のある外部企業に委託して、自社は設計、企画、営業に特化集中して事業を展開していくと、こういう経営戦略でございます。
これは民間サイドの考え方でございますけれども、それでは一方行政サイドからどういうふうにこのアウトソーシングをとらえていくべきか。これは私、二つの視点から考えております。この際法的な問題は抜きにしまして、第１点は定型的業務のアウトソーシングにより、行政機能の強化すべき部門への人材活用、人手不足対策を図っていくという視点でございます。もう１点は、市民サービスの向上という視点からアウトソーシングにより、よりサービスの品質向上、スピーディーな対応、コスト削減を図っていく、このようなとらえ方をするわけでございます。
ただ、民間にしても公共にしましても、またどのようなアウトソーシングの手法を活用するにしましても、避けて通れない共通の課題が、人の問題、雇用問題ということになります。とりわけ公共部門の場合は、人のシフト等については柔軟性に欠ける面が多々ありますので、アウトソーシングと内部の人材活用、人手対策を有機的に連動させて導入していく必要があろうかと思います。
さきの新聞記事の中でアウトソーシングの行政導入への期待とございましたが、この人の問題、あるいは法的問題、管理責任問題等、どのようにクリアしていくべきか、またアウトソーシングサービスを提供する側としての受け皿が本当に十分なのかどうか、ここら辺にその講演者が触れられたかどうかはわからないわけでございますが、いずれにしてもこのアウトソーシングビジネスは、今後確実に成長していくであろう。そういう中で行政が行政運営の効率向上を図る上で、アウトソーシング手法を十分研究し、活用してもらいたい、こういう趣旨であることは間違いないと思います。いろいろなアウトソーシング手法の種類とか、あるいは具体的な展開のあり方等々ございますけれども、この場では省略いたします。
具体的な質問に入ってまいりますけれども、私は民間委託もアウトソーシングの一環としてとらえておりますし、狭義のアウトソーシングとも言えようかと思います。この民間委託が行政改革推進の大きな目玉にもなっております。行政改革大綱、行政改革推進の具体的方策の中で、民間委託の推進として、行政運営の効率化、住民サービスの向上等を図るため、民間委託等への移行が適当な事業については、行政責任の確保、住民サービスの維持、向上等が図られることに留意し、留意するだけでいいのかどうか、どうもこの表現に抵抗を感じるんですが、これはこれといたしまして、留意し、民間委託を推進すると。また民間の優れたノウハウや合理的な経営手法を行政運営に当たっても積極的に取り入れる、このように触れてございます。
既に諮問、答申の作業展開をしている業務もございますけれども、それはそれといたしまして、質問の第１点は、民間委託としてのアウトソーシングのどこに力点を置いて、今後推進していくのかということでございます。行政運営の効率化という側面からは、内部業務の見直しによる定型業務等のアウトソーシングに力点を置いていくのか。または市民サービスの向上の側面から、サービスの質、即応性、コスト等を追求するアウトソーシングに力を入れていくのか。まずその点を教えていただきたいと思います。
第２点は人の問題でございます。業務を外に委託するわけでございますので、当然派生してまいります。アウトソーシング手法の違いによりましては、量的、時間的相違は出てまいりますが、いずれにしてもこの問題は避けて通れないと思います。それでは一体どのように考えているのかということでございますけれども、そうは申し上げましても組織的な問題もあれば、個人的な問題もあると。職務の範囲や内容等の相違もある。長期的な考え方もあれば、当面の短期的な考え方もある。雇用とか、人事配置、要因等の管理計画ともかかわってくると。こういうことでレクチャーの中でも行ったり来たりの議論に終始したわけでございますけれども、基本的な考え方の中で一つだけ当局の御見解をお伺いしたいと思います。
民間でも同じことなんですが、ポスト第一主義としての人件費削減、これは給与対効果っていいますか、コストパフォーマンスとしては最大の効果をもたらすことは当然であると、私も受けとめております。しかしもう一方で人の削減、人件費の削減という視点だけではなく。行政運営の機能を強化するための人材と人手、つまり質と量の両面からの人の戦略的な活用のシステムづくりが十分検討されているのかどうか、どうも疑問に思っております。一言でいいますと、必要な部署に必要なときに必要な能力を持った人間を、必要な人数だけそろえるというシステムづくりでございます。このアウトソーシング導入と避けて通れない人の問題でございますが、今お話した内容と関連いたしまして、どのように考えているのか述べていただきたいと思います。
次に質問の第２点目、行政事業評価制度の導入についてに移らせていただきます。これについては他都市の取り組み状況が新聞報道されておりますので、要はこれまで研究検討してきておるのか、今後導入に向けた取り組みの意思があるのかどうか、この点を伺ってまいりたいと思います。９月の１日付の日本経済新聞でございますが、行政サービスの数値化、事業評価制度、市町村も導入へ、公共事業などむだ排除、こういうタイトルで行政サービスや公共事業の成果を数値化して、行政のむだを総点検する動きが地方自治体の間で急速に盛り上がってきて、欧米で始まった行政改革の試みで、三重県や茨城県などが次々に採用、市町村レベルにも広がりつつある。評価システムの仕組みは事業の目的や成果、費用などを具体的な数値として示し、外部にもわかりやすい形でチェックするもの。例えば道路改良事業の場合、通行車両の平均速度、交通事故の件数、大気汚染、騒音などが事業の実施前と後でどう変化したか。これを数値化し予算編成や事業組織の見直しなどに役立てると、こういう記事内容になっております。どういう客観的な評価基準をつくっていくのか、だれが評価するのか、公開透明性のあり方をどうしていくのか。研究するべき課題はまだまだ多くあろうかと思いますが、しかし行政改革を進めていく上で、庁内の意識改革や市民にわかりやすい改革提示をするためには、やはりある一定の数値化が求められてくるものと考えるわけでございます。
例えば第１点目の質問の民間委託、アウトソーシングの導入に際しましても、なぜこの事業、業務をアウトソーシングしていくのか。その場合のコスト、品質、スピード等がどうなるのか。こういった意思決定のための評価、判断基準としての一定の数値化が求められてくるわけでございます。ただ問題点として極端に数値だけにこだわり過ぎますと、逆に数値化の弊害に見舞われる場合がございます。現在庁内の事務経費の10％削減に向けた取り組みがされておりますけれども、こういう取り組みをされますと、昔のことが思い出されるわけでございますが、非常に景気が昔悪くなりまして、やれ電話は何分以内、コピーだ、鉛筆だ、消しゴム、節約だと、こういうことが徹底して行われまして、これは部署別の経費節減競争というのが、そのぐらい徹底して行われたわけでございますけれども、そのときにやたらに鉛筆等の事務用品を使う部下がおりまして、上司がそのときにお前ちょっと使い過ぎじゃないかと、こういうふうなことを言ったそうでございます。そうしましたら部下がそれじゃ何ですか、鉛筆何本も使って会社で一生懸命仕事をする人間が悪くて、逆に朝出勤してきてお茶飲んで、新聞だらだら読んで、昼飯食って昼寝して、何もしないで鉛筆１本使わないで過ごしている方が会社のためになるのかと、こう言ったそうでございます。その当時の部下とは私なんでございますけれども、この一言がなければ今ではもうちょっと人生が変わったと思いますが、やはり一言というのはこわいものでございます。どこまでいったかちょっとあれなんですが、（笑声）いずれにしましてもこのように数値だけにこだわり過ぎますと、こんな議論にもなりかねないわけでございます。昔と今日とは相当違いますけれども、そういう点がございます。
行政改革推進には評価システムを導入していくことが重要ということは言うまでもないと考えます。一定の評価基準としての数値化が求められてくると考えますし、この数値化に当たっては、先ほど言ったようにやはり量と質の両面からバランスをとって推進していかなければならないと考えております。これらの点を含めた評価システム導入の考え方を示していただきたいと思います。
質問の第３点目は、総合計画についてでございます。先ほどの御質問の中にも若干ございましたけれども、私は次の観点からお聞きしてまいりたいと思います。第三次総合計画の推進もいよいよ後期の段階に入るわけでございますけれども、この期間は第三次総合計画の総括とあわせまして、新総合計画策定に向けた取り組みをされていこうかと思います。現時点において、これらがどのような時間的ステップを踏んで進められていくのか、この点をまず明らかにしていただきたいと思います。
以上が第１回目の質問でございます。
11 ◯総務部長（吉田 忠君）アウトソーシングと事業評価制度の導入、新総合計画の策定にかかる御質問にお答えします。
まず初めにアウトソーシングにつきましては、議員御案内のとおり一般的には企業の業務の一部を外部に委託することによって、当該業務のスピードとクオリティの向上、そしてコストの削減を図り、経営の効率化を目指す手法であると認識をしているものでございます。本市におきましてもこの基本的な理念を念頭に置きながら、これまでも業務の委託に取り組んできているところでありますが、議員御指摘のアウトソーシング手法のあり方や、具体的な展開に踏み込んだ研究検討が十分されているかという点では、確かに十分とは言えない面もございます。
そこで行政サイドからどうとらえていくかということになりますと、まず行政においては外郭団体等を含めた内部的なアウトソーシングと、民間委託等の外部的アウトソーシングが考えられるわけであります。特に外部的なアウトソーシングについては、行政の要求やニーズに対応できるようなサービスを提供する側としての受け皿が果たして十分であるのかどうかという、いわゆる需要と供給の問題が現実的に発生してくるのではないかと考えられます。したがいましてこの点の調査研究を深めながらアウトソーシング手法の導入に取り組んでいかなければならないというように考えております。
そこで御質問の第１点目として、アウトソーシングの力点をどこに置くのかということでございますが、現時点では定型的な業務について進めていくという考え方に立っております。しかし議員御指摘のとおり、行政運営の効率化と市民サービスの向上を一体としてとらえ、取り組んでいく必要がありますので、今後においては行政の持つ公平、公正さ等の問題を含めて研究検討してまいりたいというように考えております。
御質問の２点目の人の問題でありますが、現実的には組織的な問題と個人的な問題を、どのように調整していくかということになろうかと考えております。議員御指摘の適材適所の視点から人の戦略的活用のシステムづくり、これをどのようにしていくかということにつきましては、アウトソーシングの導入と人員配置計画や機構改革の再編整備等と関連づけながら、今後研究をしてまいりたいというように考えております。
次に事業評価制度の導入についてのお尋ねであります。本市では各種施策事業の採択にあたりましては、その必要性や市民サービス面、財政面など十分考慮検討して決定をし、実施段階の事業につきましては、進行管理を行ってきているところであります。事業の目的や成果、費用などを具体的な数値として示し、外部にもわかりやすい形で評価する事業評価制度につきましては、議員御指摘のとおり県レベルでは三重県や茨城県が事務事業全般に導入し、北海道とか富山県では公共事業に限定して導入しているとのことであります。また市町村レベルでは岡山市、埼玉県の草加市、東京都の北区など六つの市区で研究会を設置をいたしまして、現在検討中とのことであります。この事業評価制度は事業の廃止、または見直しにあたって住民に理解していただく客観的な評価の基準になるという点では、必要であろうと考えられますが、現時点では行政分野では制度として確立した基準がなく、導入に当たってはこの評価の基準だとか、評価するもの、あるいは住民への公開、透明性の確保等の課題があるのではないかというように考えております。いずれにいたしましても先進都市等の状況を見極めながら、事業評価制度について研究をしてまいりたいと考えております。
次に新総合計画の策定への取り組みについてでありますが、従来の総合計画はおおむね３年間を策定期間としてきております。この策定手順はまず基礎調査を行いまして、その後総合計画審議会を設置し、基本構想案の諮問及び答申、基本構想の議決、基本計画案の諮問及び答申を経まして、基本計画を策定していくことになります。こうした手順を踏む中においても最近における社会経済情勢の変化や多様化を勘案いたしますと、さらに１年間の準備期間が必要になるのではないかと考えております。したがいまして新総合計画の策定に当たりましては、取り巻く社会経済情勢を踏まえて、従来より１年早い平成10年度から取り組んでまいりたいというように考えております。以上です。
〔田中敬五君登壇〕
12 ◯田中敬五君 総務部長、何か大分風邪をこじらせておるようでございますので、質問というよりも要望の方に力点を置いて出させてもらいます。
組織の改革革新を図っていくかなめというものは、一言で言いますとトップの決断力、実行力がどうなのか、そういうトップダウン方式のあり方が大きなポイントになってこようかと思います。それに伴って強力なリーダーシップによる組織全体の意識改革を図っていくことが必要であり、相当腹をくくって取り組んでいかなければならないことは言うまでもなかろうと思います。いわゆるやろう、やろうと思うことは、だれでもできますし、これはやらないことと何ら変わらないわけでございまして、要はやるという意思決定と実行力にかかってくる。こういうことだと思います。９月15日号の庁内報のフラッシュに神谷助役の海外都市行政調査リポートが載っておりました。前回の質問で神谷助役のお名前を出しましたところ、ある議員からあんた神谷助役の名前を出して、そういう言い方は失礼ですよというふうに言われましたけれども、前回も今回も純粋な気持ちで出させていただいておりますので、御理解願いたいと思います。このリポートの中で「ダイナミックな行政改革・手法に驚きを」というタイトルで「11日間の研修を通じて一番印象に残っていることは、やはり行政改革のダイナミックさです。そのまま、まねをすることはできませんが、我々が見習うべきことは積極性や決断力かも知れないと思いました。」このようにございます。「かも知れないと思いました。」という微妙な表現になっておりますけれども、ぜひ積極性や決断力を見習うべき世界、そういう思う世界からぜひ実行の世界へと移していただきたいと思います。アウトソーシングの導入研究も評価システムの導入研究もいずれも行政改革推進の手法、ツールとして待ったなしの課題でございますので、ぜひ真剣に取り組んでもらいたいと思います。
次に事業評価制度システムについてでございますが、１点だけ申し上げておきます。市内の施設もそうでございますが、私ども他の都市への視察をいたしまして、施設見学をしたときによく感じることがございます。特に施設のハード面において、最初は確かにこれはすごい施設だという、こういうふうに思うわけでございますけれども、少し時間がたちますと、だからなんだと、ちっと税金を使い過ぎじゃないかと、結構冷めてしまうケースがございます。いわゆる技術屋的発想のどちらかというと、自己満足とかこだわりから、機能面として不必要ともいえるような部分に余分なお金を投じてしまう。こういう点を、いわゆる事務屋的発想のコスト意識で調整していく。こういう評価機能を有機的に働かせてむだを排除していくという意義も、この評価システムの構築にあると思いますので、ぜひ積極的かつ粘り強い取り組みをお願いしたいと思います。
最後に総合計画についてでございますが、宮城島市長４期目におけるこれまでの行政運営、実行を評価総括し、新世紀に向けたビジョン、プランづくりとして極めて大きな位置づけを有する計画策定作業と思います。特に私は総括の部分でどのような観点から分析されていくのか、常々問題意識を持っております。まず美、健、交、勢という四つの柱がございます。美しいまち清水とか、健やかなまち清水などでございますが、例えばこの美しいまち清水は、事業内容からくくりますとハード面とソフト面、このように分類されようかと思います。しかしこれだけの分析では不足しているような気がしてなりません。この美しいまち清水は、美しいまち静岡でも、美しいまち沼津でも通用するような共通のテーマ、事業目標としてのいわゆるインフラ的部分に焦点を当ててどうであったのか。まず１点は、この点からの総括ができようかと思います。
もう１点は、美しいまち清水としての、他の都市と異なる独自の美しさを求めるテーマや事業目標、つまり最近市長がよく使われておりますアイデンティティーな部分としてくくることができようかと思います。この点からの総括としてどうなのかと。第三次総合計画そのものも、また年次計画も出されているわけでございますけれども、このような分析視点からの編集になっていないわけでございます。ぜひこのような分析視点から総合計画を総括し、新しい計画に反映していただきたいと思います。
まだちょっと時期的に考えを示すことは早いと言われれば、それまででございますけれども、やはり基本的部分の骨組だけはしっかりと事前に持っておくことが、具体的な総括、計画策定作業のスムーズ化と計画内容のしっかりしたものができるとも言えますので、よろしくお願いいたします。
最後の最後になりますけれども、この新総合計画の編集についてでございます。内容云々は抜きにいたしまして、１点だけ述べますと、この現在提示されております第三次の総合計画書のような編集だけはぜひ避けてもらいたいといいますか、もうひと工夫もふた工夫も必要じゃないのかなというふうに思います。失礼な言い方かもしれませんけれども、第三次総合計画の中身を見ておりますと、何かあみだくじの勉強をしているような錯覚にもとられますので、もしああいう編集をするのであれば、最近はパソコンなんかでＣＤ－ＲＯＭを使って取り込んでできますので、ぜひそこら辺も小さいことでございますけれども、みんなに見てもらう、読んでもらう、そういった心遣いもやはり編集の中では必要でないのかなと。余り言いますと編集された方に悪いので、この辺でやめますけれども、言いっぱなしになりましたけれども、内容として云々というよりも、要はやるかやらないか、そういう意思決定なり行動、これが大切でございますので、ぜひそこら辺は十分とらえて、今後対応していただきたいと思います。以上で質問を終わります。
13 ◯市長（宮城島弘正君）田中議員から大変現在の総合計画などを前提とし、また時代背景を前提とした御質問があったわけでございますが、アウトソーシングの問題などについてのお話もあったり、あるいはある意味においては行政が最も苦手とする分野と言ってもいいと思いますが、民間では常に数字でいろいろなものをとらえ、そしてみんながわかりやすくするようなこと、何をするにも、何を評価するにもやはり数字でそれをとらえて、きちっとした評価をしてくようなことになっていると思います。そういった点ではやはり行政は、もっともそういった点で苦手とするような感じもあるように思います。その点については十分意を用いて、今後そういった趣旨を出して、できるだけ市民にわかりやすい評価がされ、あるいは検討がいただけるような方向を目指して、取り組んでいきたいというふうに思っております。
それからまた評価についてのいろいろなお話がありましたが、神谷助役がニュージーランドへ行きまして、ニュージーランドが行政改革に成功したというふうなことの影に、大変強い今御指摘があったような意思を持って行動をされたというふうな部分があったように思います。これもアメリカなどでは、今議員御指摘の評価システムなどについての手法がもう確立しておりまして、行政のそういったものに対しても分析を全部ニューヨークなんかの証券市場がやっていると。そして全部その自治体の出すコミュニティーボンドのレートなどが、その評価によって決まるというふうなシステムが、もう既にでき上がっております。そういう点では日本はやはりそのコントロールを自治省がやっているというふうな意味合いがあって、国、県、市の行政のかかわり合いにおいていろんな事業が行われるというふうな部分があって、若干そういう面ではアメリカなどの地方自治体と、日本の地方自治体との違いがあるというふうなことを、私としては感じておりますが、やはり何といってもトップのリーダーシップやそういったことが大切だという御指摘はごもっともでございますので、私としてもその点を十分考えてこれから取り組んでいきたいと思っております。
それから総合計画の問題についてお触れになりまして、これも確かに今までの総合計画というのは、足りない、足りない、あれもやらなければならない、これもやらなければならない、こういった問題もある。したがってそれを計画的に積み上げて、それを総合計画として10年間とか、15年間でそれを実施をしていくというふうなことが中心となっているように思います。しかし国においても今度新たに策定される総合計画というのは、今までの新全総のような考え方ではなくて、もっと違った形になってきているというふうに思っています。予算なんかもそうですが、これから私は今までは分配とか、ぶんどりとか分散とか、そういったような考え方が中心になっているというふうに思います。これはしかしこれからは集約、集合、集中とかそういったような考え方に考え方が大きく変わってきているように思います。したがってそういったようなことを踏まえて、新しい総合計画につきましては、今部長がお答えしたようなスケジュール的な問題はありますが、新しい考え方というものも必要であろうと、このように思っております。
14 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午前11時５分休憩
───────────────────
午前11時19分開議
15 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に西谷博子君。
〔西谷博子君登壇〕
16 ◯西谷博子君 通告に従いまして一般質問を行います。
最初にダイオキシン問題、次に養護学校問題、そしてジャスコ問題と、そういった順序で質問をいたします。
ことし12月、地球温暖化防止条約に関する京都会議に向け、日本の二酸化炭素の排出規制について現在議論を呼んでいるところでございますけれども、一方、猛毒物質ダイオキシンの排出を12月１日から法律で規制することが決まりました。これは欧米各国の取り組みから遅れること10年です。この間に日本は先進工業国やベトナム戦争時に米軍が枯葉剤を散布したベトナムをしのいで、世界で最もダイオキシン汚染が進んだ国となってしまいました。その結果、日本人、とりわけ大阪に住む母親の母乳のダイオキシン汚染レベルは、欧米人や南ベトナム人を越えて世界一になっています。また茨城県の新利根町、龍ヶ崎市の都市ごみ焼却炉の周辺で、がんの死亡が多発していることが告発されております。今回の法規制で現状の改善が図れるか関係者が注目しているところであります。そこでまず今回の大気汚染防止法と、廃棄物処理法の改正の中身について伺います。主な点を述べていただきたいと思います。
そしてこれまで清水市は自治会に対して、焼却炉を配布し、ごみは一定量燃やす政策をとってきていますが、各自治会に配られた焼却炉は現在どのように取り扱われているか伺います。
また学校や公共施設で使用されている焼却炉について、前回も質問していますが、改めて焼却の状況を伺いたいと思います。それから民間事業所における焼却炉の現状は、どうなっているのか伺っておきます。
次に産業廃棄物について伺います。今回の法規制はこれまで規制対象でなかった産業廃棄物の焼却炉に対しても適用されることになりました。一般廃棄物の約８倍と言われている産業廃棄物の成分の中に有害物質がたくさん含まれるようになってきています。まず処理処分の実態について伺いたいと思います。
次に、けさがた全協で報告がありました新清掃工場にもかかわるかと思いますが、現在の清掃工場から排出されているダイオキシンは、昨年10月の調査では、11ナノグラムであると報告されております。ことしの６月議会では厚生省や環境庁の具体案を見ながら検討するとの答弁でした。今回の法改正では現在稼働している清掃工場は、５年間で最低でも１ナノグラム以下にするようになっていますが、現在の清水市の清掃工場の数値、11ナノグラムをどのようにこの５年間で改善していこうとしているのか、その辺のところを伺っていきたいと思います。
ダイオキシンについては、１回目以上ですけれども、ペットボトルについて伺います。容器包装リサイクル法がことし４月から本格的に施行され、清水市は来年４月よりペットボトルを回収することを決めました。既に県内でも３分の１の自治体がペットボトルの回収を行っていると報告されていますが、回収率が５％ぐらいの自治体と70％近い自治体があると聞いています。回収方法の違いによるものですが、この５％と70％の回収率の差はどこからくるのかお聞きしたいのと、清水市はどのような回収方法をとるのか改めて伺っていきたいと思います。清掃行政については以上です。
次に養護学校について伺います。静岡県はことし３月、ふじのくに障害者プランの実施計画を示しました。御案内のとおり平成５年12月に国の障害者基本法に基づき、平成７年12月新ゴールドプラン、エンゼルプランに次いで障害者施策に関する新長期計画として障害者プランを策定することになりました。障害者施策を具体的に推進するため、ふじのくに障害者プランの実施計画に、そういう経過を経て至ったわけですが、このふじのくに障害者プランの中の可能性を広げる教育で、教育条件の整備、充実の項に養護学校等の条件整備にも触れております。
昨年、私は養護学校へ清水から通っている子供たちの様子とともに、お母さんたちの願いについて質問をしております。ことしも清水から通う生徒の人数はほとんど変わらず、むしろ静岡北養護学校は、生徒の人数が入学定員をはるかにオーバーして受け入れているため、教員数の不足や施設整備面の不足が深刻になっています。今回実態を知るために北養護学校を訪ね、学校長にもお話を伺ってきましたけれども、入学定員に対して倍以上の生徒数になっているため、さまざまなひずみもありますけれども、それに備えてさまざまな工夫をこらして、生徒に負担をかけないように努力している姿が見られました。しかし全体が手狭で、特に音楽室とか調理室、生活訓練室などの特別室の不足など、教育現場の苦労が伝わってきました。また朝９時にはスクールバスが到着し、玄関には先生たちが迎えに出て、子供たちをそれぞれ手をとって迎える姿、そういった姿も見学をしてきました。清水からのスクールバスは静鉄の大型貸切バスを利用し、鳥坂を７時30分に出発し、清水駅、大坪町、草薙を経て９時ころに北養護学校に到着しています。鳥坂から乗車する生徒は、片道１時間半もバスに乗ることになり、長時間の通学時間を要しているわけです。また現在バスには57名生徒が乗るため、補助いすも利用し、満杯の状態です。そこで伺いたいのですが、静岡北養護学校が抱えている現状と問題点について、どのように清水市は受けとめているのでしょうか。
二つ目に、昨年私は清水地域に養護学校が必要だと思うがどうかという質問をしたことに対しまして、教育長は通学に関しては多くの時間もかかるし、保護者の方も非常に大変であることから、できれば養護学校を建設するということが一番いい方法だと考えている。今後庵原郡の３町と清水市との間で十分コンセンサスを得ながら、県と十分協議をし実現できるよう粘り強く努力していきたいと答弁をしております。その後県との話し合いはどのようになっているのか伺いたいと思います。
次にジャスコの問題です。ジャスコが５条申請を出したことに対しまして、９月17日、通産省より大店審の結果が出されました。内容については御案内のとおり、商工会議所による意見集約会議で出されました商業者の声や、学識経験者また消費者の声にもかかわらず店舗面積は13.5％削減どまりです。このような結果を受けて、幾つかの質問を行います。
最初に交通問題です。出店許可はおりたものの、交通問題は解決をしていません。これまでも本会議で何度も取り上げられ、前回の６月議会でも南幹線の立地条件から現在の交通事情、それに加えて1000台を超える駐車場の出入りにより予想される交通渋滞や、周辺住民の迷惑問題を取り上げても、一向に住民の心配が解決されるような答弁だとは思いませんでした。今回の議会の教育経済委員会で市が静鉄、ジャスコに対して13項目の指示内容を明らかにしましたが、その点についてまず伺います。
８項目に、南幹線右折による渋滞が発生しないよう施設配置を考慮願いますとあります。また12項目に、歩行者、自転車等の導線処理計画を明確にし、入退店の自動車交通との交差による危険性の増大を助長しないよう、施設計画の検討をお願いしますとあります。それぞれの指示に対し、静鉄、ジャスコ側はどのような説明を行っているのか伺います。
また今回、ジャスコ出店に伴う交通問題に関する陳情書が出されています。その中で地元住民の皆さんは、かなり具体的に危険箇所、また心配を要する箇所について訴えを行っています。陳情書で取り上げている問題点から２点について伺います。
その１点目ですが、ジャスコの説明では南幹線からの来店者には、ちびっ子広場のある交差点で南幹線より直接乗り入れ可能な導入路を新設するよう計画している。このようにジャスコは説明しています。それに対し住民側は新たな導入路計画は、現在ある歩道を横断することになり、歩行者や自転車にとっては新たな危険箇所がふえることになると不安を訴えています。
また二つ目ですが、旧東海道にある鳥居付近の問題では、鳥居のある交差点は鳥居を移転し、見通しをよくして信号機をつけ、右折可能にしたいとジャスコ側は説明をしております。しかし、それに対して鳥居のある交差点は急傾斜の頂点にあるため、見通しが悪く、そのためこれまでも信号機をつけられないところであり、信号機をつけた右折可能にすると信号に頼る右折車の直進車との事故が多発することを予想し、信号機設置は危険だと訴えています。これら２ヵ所の問題点について、まず行政の考え方を伺いたいと思います。
そしてこれら２点の問題点を取り上げただけでも、予定地周辺の道路の形態や交通事情に困難さを抱えている場所だということが、ある程度おわかりだと思うのですが、さらに加えて静清バイパスの開通により、南幹線からの右折車が多く、御門台交差点のあたりの事故、渋滞が激しくなっていることも訴えています。御門台交差点から数メートルの位置に有度第一小の正門があります。今でさえ交通渋滞、交通事故に悩まされており、これ以上の事態の悪化には耐えられないと、今回の陳情でも訴えております。このような陳情を受け、市がどのように受けとめているのか、また13項目の指示に対して業者側、静鉄、ジャスコ側はどのような対応をしているのか伺います。
次に出店に伴う交通量から生じる生活環境への影響について、静鉄、ジャスコ側はどう考えているかについて伺いたいと思います。
排気ガス等大気汚染などを含む生活環境に与える影響について、それらの行政指導はどうなっているのか。ちなみに現在市内にある西友、ダイエー、セイフー、の駐車場の合計台数は827台です。計画のジャスコの駐車場は平常時で1142台、日曜日、祭日には1468台ということになっております。こうしたことからくる周辺の環境についての影響を、どのように見ているのか伺いたいと思います。
また次に出店に伴う市内の中小小売店に与える影響についてですけれども、これまでもやはり何度も取り上げられ、なかなかかみ合わない議論が繰り返されております。これまでの答弁でジャスコ出店で市内商店街に与える影響については、競合する業種の小売業について売上減少など、少なからず影響があるものと考えると答弁をしております。この間、議会でも高齢化社会を支えるための議論がたびたびされているわけですが、買い物一つとっても近くに小売店がなくなると、高齢者にとって大変不便になってしまいます。これからのまちづくりの上からも、大型店の進出が、今全国規模で問題になっております。近くにお店があり、安心して買い物ができるまちづくり、それが見直し始められているのが実情ではないでしょうか、そのところをどのように考えていられるか伺いたいと思います。
また前回の答弁で、大型店の出店は全国的な流れであり、清水市にとっても避けて通れない問題であると、このように答弁しておりますけれども、現在、大型店進出そのものを規制する、そういった条例などが全国的に起こり始めております。前回でも横浜や川崎市の例を挙げて質問をしているところですけれども、この大型店の問題が現在は、まちづくりでなく、まち壊しの原因になってきているということで、各地でシンポジウムなどが行われ、住民参加で大型店の見直しを迫る声も大きくなっているところです。長野県では商工会議所が国に意見書を上げているということも出始めております。この大型店進出問題で前回の答弁では、全国で幾つかの都市で快適なまちづくりを進める観点で要綱等を策定していると聞いているので調査すると、こういうふうに答弁しているわけですが、この調査の結果がどのようなものであるのか、そこを伺いたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
17 ◯生活環境部長（植田順一君）ダイオキシンの対策についてのお尋ねでありますが、今回の法の改正の概要ということなんですが、環境庁におきましては、大気汚染防止法の改正をいたしたのは、ダイオキシンを大気汚染防止法の指定物質に指定をしたということと、排出の抑制基準を定めたものが大きなものでございます。また厚生省におきましては廃棄物処理法の施行規則の改正をいたしまして、焼却炉の構造でありますとか、あるいは管理基準でありますとか、排出の関係の改正をしたものが主なものでございます。
それから自治会あるいは学校、民間事業所等の焼却の実態はとのお尋ねでありますが、これらの焼却の実態につきましては、自治会、学校等につきましては、資源の有効利用やリサイクル等、十分考えていただいてきまして、分別収集をお願いし、ごみ減量に御協力をいただいているところでございます。今回のダイオキシンの対策といたしましては、学校、自治会に対しまして、焼却炉の適正使用や、ダイオキシンの発生につながるとされておりますプラスチック類、あるいは塩化ビニールは焼却しないように指導をしてきたところでございます。また民間事業所の焼却炉につきましては、焼却炉の設置数や、あるいはこの実態が現在調査中でありまして、その数等は今明らかになってございません。
また次に産業廃棄物の焼却炉の実態でありますが、市内に７ヵ所ありますが、今回の法の改正によりまして、炉の構造改善等の措置が講ぜられることになりますので、監督官庁である県とも連携をして、基準の遵守等を指導をしてまいりたいと考えております。
それから現在の清掃工場におきますダイオキシンの対策でありますが、今後法の改正によりまして、５年間の間に１ナノグラム以下にするということが義務づけられました。したがいまして現清掃工場での対策といたしましては、ごみのさらなる分別の徹底とともに、焼却管理を含めた施設の改善が必要であると考えております。特に施設の改善内容といたしましては、完全燃焼をさせることによりダイオキシンの発生を極力抑えるための燃焼装置の改善、さらに大気中へのダイオキシンの排出を防ぐために集じん装置を電機集じん器からバックフィルターに変更する等の排ガス処理の改善が必要であると考えております。しかしこれらの施設改善以外にも、このダイオキシンの発生を抑制する研究開発が、業界各分野で進められていることも聞いております。これらの研究開発の進捗状況も視野に入れながら、よりよい方策を検討をしてまいりたいと考えております。
それからペットボトルの関係でありますが、ペットボトルの具体的な実施方法でありますが、さきにも議員さんの方から質問を受けましたが、来年の４月の１日を予定をしてございます。回収方法でありますが、既に行っております瓶缶の分別の収集と同じステーションに出していただき、月に１回の回収をしてまいりたいと考えております。
それから目標とする回収率でありますが、本市の場合はステーション方式をとりまして、回収率を約70％ぐらいに抑えておりますが、何か他市の５％との差はというようなお尋ねでありますが、他市のこの５％につきましては、スーパーさんにお願いをいたしまして、そういう拠点方式をとっているということでありますので、その差が出ているかに思われます。以上です。
18 ◯教育長（渡辺房男君）養護学校についての幾つかの御質問にお答えいたしますけれども、最初に現在の状況です。清水市から県立の養護学校に通学している児童生徒数ですけれども、９月現在、北養護学校に67名、中央養護に40名、南部養護学校に４名、それから国立の静大附属養護に８名、計119名になっております。
通学状況につきましては、北養護学校で67名中スクールバスの利用者が46名、電車、バスの利用者が20名、自家用車での送迎が１名、中央養護学校では40名中、運動場前からのスクールバスの利用者が16名、電車、バスの利用者が２名、自家用車での送迎が22名となっております。
次に北養護の高等部の現状ですけれども、定員で申しますと、１学級の定員は９名、１学年が３クラスですから、学年の定員は27名となっているわけですけれども、２年生の学年は41名で、定員の1.5倍で学習しているという状況であることもお聞きしております。このように弾力的運用を含め、可能な限り、生徒の受け入れに努めていただいております。なお、高等部の生徒105名中、清水市からは17名が通学しております。
それから県の特殊教育課では、清水市内の中学校の特殊学校から高等部への希望者については、静大附属養護学校と北養護学校への定員の枠を拡大して、可能な限り希望者を受け入れるよう配慮していただいているのが現状です。
それから養護学校設置の見通しの問題ですけれども、清水市といたしましては本年度、静岡県に対する要望書を提出したわけですけれども、その中に県立養護学校の清水市への設置もお願いをしてあります。私ども教育委員会の方でも特殊教育課といろいろ話し合いを進めているわけですけれども、その答えとしましては、特殊教育課の方の考え方では、半径15キロを通学範囲と考えているということで、清水市内も通学可能範囲になっているため、養護学校を清水市に設置するということは、非常に難しい状況にあるというような返事も聞いております。今後とも設置をお願いするとともに、通学の便がよりよく改善されるよう、県へお願いをしていきたいと考えております。以上です。
19 ◯土木部長（高山邦夫君）ジャスコ出店に伴います交通問題についてお答えします。
１点目の南幹線からの右折の進入を施設計画の中で検討できないかという話は、清水方面から来まして、自動車学校の交差点を右折して入るのを、一般車両は右折できても、入店者の車両についてはそういうことができないようにということの依頼であります。
２点目の施設の計画に当たっては、歩行者、自転車等が入退店者の車両と交錯しないようにというのは、これは谷津沢川沿いの道路でありまして、入退店口と歩行者との交錯の危険が増長しないようにという検討を依頼したことであります。これらはいずれも今後示される施設計画の中で構造等が示され、
公安委員会等、関係機関と協議して検討していくことになります。
また陳情書の中で出されたという南幹線からの左折の問題、これも新たに交差点を設けるということ、それから４点目の鳥居のところの旧東海道の交差点、これも交差点ということで、これらもすべて施設計画が出された段階で
公安委員会との協議を必要とし、そういう協議を踏まえて指導していくことになります。
それから生活環境への影響でございますけれども、交通関係にかかわる環境影響評価につきましては、車両によります排気ガス、騒音等の環境影響評価の実施をお願いしたところであり、静鉄側の方も今後施設計画が具体的になった段階で打ち合わせをするという御回答をいただいています。
20 ◯都市部長（伊豆川 實君）私の方からジャスコ出店の交通問題のうち、一里山長崎線の道路の今後の考え方についてお答えいたします。一里山長崎線でございますが、当路線は南幹線から国道１号まで613メーターございます。このうち南幹線から有度公民館付近まで既に完了しております。また国道１号から南へ133メーターにつきましては、平成11年度までに完成させる予定で努力しているところでございます。
残り区間につきましては、現在関係機関とこの箇所について、工法等について検討中でございます。
21 ◯経済部次長（斎藤芳男君）まず初めにジャスコ出店に伴う小売店に及ぼす影響についてでありますが、議員御案内のとおり、去る９月17日、大店審により結審が出され、店舗面積につきましては、５条申請の届け出に比較しますと、まず核店舗となりますジャスコ部分は3050平米、率にしまして17.5％を削減され、また全体の店舗面積では13.5％削減の１万9524平米となりましたが、これまでも答弁させていただいておりますように、出店に伴い競合する業種、商店については、少なからず売り上げに対し影響あるものと考えております。
市といたしましては、これまで商店や商店街に対し、専門店としての個性アップや、地域の特性を生かした魅力ある商店街づくりに努力してまいりましたが、今後も市の補助制度や、国あるいは県の制度を活用するなどし、活性化に努めてまいりますとともに、空き店舗対策や後継者問題などにおきましても、地元商店街や商工会議所などと組織づくりを行いまして、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次にまちづくりや高齢化社会との関係についてでありますが、現在、市が中心市街地等の既存商店街を活性化させ、にぎわいを創出していくために進めております商店街振興のためのまちづくりは、大型店にはない専門性の高い品ぞろえや、消費者へのきめ細かなサービス、最寄り性、さらにはウィンドーショッピングの楽しさなどがあり、これらの特性を生かした大型店との住み分けを行っていくことが必要であると認識しております。また、こうした地域と密着した商店街のまちづくりを進めることが、消費者、特に高齢者のニーズを得られるものと考えております。
それから他都市における独自な指導要綱等の制定についてでございますが、現在、川崎市、横浜市、荒川区などで設けておりまして、川崎市につきましては、職員を派遣し、調査研究をしてまいりました。内容的には各自治体とも交通渋滞や排気ガスなどの交通問題に重点を置いたものでありまして、大店法の手続と並行して処理されております。これは現在、本市において開発行為の前協議として検討をしている方法と同様のものと認識しておりますが、現在国において大店法の改正が予定され、その見直しの中では規制緩和だけではなく、まちづくりや交通問題などについても検討されていると聞いておりますので、本市といたしましても大店法の改正内容等を見ながら、今後も引き続き検討課題としていきたいと考えております。以上です。
〔西谷博子君登壇〕
22 ◯西谷博子君 ダイオキシンの問題についてですけれども、先ほどの質問で答弁をいただいてない部分が幾つかあったと思うんですね。それで最初に産業廃棄物について、処分場の実態を聞いたわけですけれども、民間の事業所については現在調査中だということですが、産業廃棄物についてはその辺はわかっているかと思うので、それの答弁をお願いしたいと思います。
今、清掃工場以外の自治会や学校、または公共施設等についての小型焼却炉についても注目を集めているわけですね。浜北市については９月１日より学校の焼却炉は使わないと、こういったことが決められております。またこの間、文部省も学校の焼却炉について、ダイオキシンの関係が大きいので焼却を中止するという、そういった方針も立ててきております。ですから先ほどの学校または公共施設は、分別収集をし、できるだけプラスチック類は燃やさないようにしながら、焼却は続けていくというような、現在そういう方針でいるという答弁だったと思うんですが、こうした県下でも既に浜北市は学校の焼却炉は中止と、文部省もそういった方向を示し出しているわけですので、その辺について、今後どんなふうに検討されるか、また改めて伺いたい、こんなふうに思います。
そしてこのダイオキシンの対策のためには、発生源のもとを絶つということが一番重要かと思うのですけれども、そういう点で製造メーカーに対するいろんな注文が今出され始めております。塩化ビニール製品の取り扱いとか、製造使用を厳しく規制していこうと、そういった動きも出ているわけですが、清水市としてこういった製造メーカーに対する要請などを行っているのでしょうか。その辺の、もしいるとすればどんな要請を行ってきているのか、伺いたいと思います。
そして清掃工場だけでなくて、先ほど挙げました自治会、学校、または病院等公共施設、保育園も入りますけれども、また民間事業所、産業廃棄物など、ごみを焼却する施設は市内にもさまざまあるわけですけれども、ごみを減らし、ダイオキシンをなくしていくという点では、県の方も地域行動計画を作成しなさいよと、こんなふうに今回出していると思うんですが、この地域行動計画の作成についてどんなふうに考えているのか。そこら辺についても改めて伺いたいと思います。
ペットボトルですが、今回ステーション方式で70％以上の回収を目指しているということですが、このペットボトルの回収については、リサイクルの中でも費用がかかるという点で、さまざまな意見が出ているところです。そのリサイクルをする中で一番費用のかかる分別収集のところや中間処理の負担が、地方自治体にかかってくると。そういった市町村が負担を負うところが多いために、なかなかこのボトルの回収にも力が入り切れないのではないかなどというような意見も報道されておりますけれども、清水市は回収処理にかかる費用をどのくらいに見ているのでしょうか。リサイクルを行い、再製品をつくる業者との費用負担の割合はどうなっているのか。またあわせて回収されたペットボトルがどのようにリサイクルをされていくのか、伺ってみたいと思います。
次に養護学校です。教育長の答弁で、市の方としては要請をしているが、県の方は半径15キロ以内は通学距離であるというような見解であると、そのように答弁されたわけですが、実態を見てみますと、先ほど言いましたように、鳥坂から１時間半もバスに揺られ、帰りには１時半にお迎えをお母さんたちバス停まで出てこなければならない。これは昨年もそのような実態を訴えたわけですが、こういったことに対する子供たちにかかる負担というのは非常に大きいわけです。ですから県に対しても、今の障害児の学校にかかわる父母だけでなく、教職員から障害があるからこそ、より一層手厚い教育を保障してあげるべきだという、そういう声を県にも上げているところです。
現在の北養護学校の場合ですが、もともとは北養護は定員が100名規模で出発したところです。ところが現在高等部も入れました240名の生徒が入っています。今後の児童生徒の推移を見てみましても、平成15年度は251名とふえていくという推定をしております。そういう点ではやはり清水、また庵原３町を含めた清水地域に養護学校を建設するということは、きめ細かい福祉政策、障害者に対する福祉政策を施すためにも非常に重要なことだと思います。今、ふじのくに障害者プランに基づいて清水市の障害者プランも間もなく策定されると、検討期間中だと聞いておりますけれども、ぜひこの機会に障害児の教育のとりでとなっていく養護学校の建設を正面から受けとめていただいて、一日もはやく清水市に養護学校の建設をされることを強く要望したいと思います。
ジャスコについてです。土木部長の答弁は、今後示される施設計画の中ですべて判断をしますよと、そういったことなのかなと思うんですけれども、ジャスコが出した５条の申請に対して、大店審の結果が出て、それによりますと、開店日は申請どおりの来年、平成10年度の８月26日以降、これは８月26日以降いつでも結構ですよと、そういった結果が出ているわけですね。そうしますともう１年もないうちに、つくろうと思えば大型店ができてしまうというような感じで受けとめられるんですが、それは大店審の結果でありまして、周りの道路事情については、都市部長の答弁にもありましたように、長崎一里山線についても、一部11年度には完成しても、まだあとその先は時間がかかると。ですから静清バイパスの開通に伴う御門台周辺の交通事情というのは、当分解決をされないわけですし、今のこの道路の問題について細かく地元から出している、そういった声については、やはり真摯に受けとめて、検討をぜひしていただきたいと思うわけです。
それで住民側の要求は、先に出店ありきでは困るんですよと、交通問題を解決してから出店の許可を出してほしい、そういうことを強く主張していると思います。地方自治体の役割というのは、もう皆さん御承知のように、住民の安全の確保、福祉の向上に努めることにあるわけですから、規制緩和の影響で大型店の進出が安易になり、法に触れないから出店には問題がないというような立場で解決しようとすると、大きな住民との摩擦が生じてくるわけです。ですからまず出店予定をされているヤングランドの跡地の地形上、ああいった急傾斜の途中にあるわけですから、周辺の交通アクセスも非常に悪いところです。そういった問題が解決されない限りは、やはり住民の皆さんの不安は解消できないと思います。そういった出店した後、交通問題が発生したということでは遅過ぎることになるわけですから、住民から出されている不安の解決をされてから開発行為の申請の許可をおろしてほしい、こういったことは強く要求したいと思います。
ジャスコ側がこの13項目について、どんなふうに受けとめているのかということに対しては、すべて出店計画を立ててからですよと、そんなふうに言っているんでしょうかね。その辺、ジャスコ側はすべてこの13項目について、出店計画もそれを加味してしますよと言っているのかどうなのか、その辺をちょっと伺ってみたいと思うんです。というのは先ほども言いましたように、ジャスコの計画でいきますと、南幹線の右折車を避けるために、独自の道路なり導入路を計画すると、こんなふうに言っているわけですね。これは４月の30日の説明会でもありました。しかしこの計画事態が非常に不安だということが地元から出ているわけですが、この計画が一体実現可能かどうかということも、非常に疑問に思うわけです。ここの導入路を建設しようとするところは、一番高い場所というのは地上から8.4メートルというふうに聞いておりますけれども、そこからその導入路を設けるということは、これはジャスコが、会社なり、静鉄がやることですから、行政がお金を出すことではないにしても、道路そのものをつくることには、お金もかかりますし、時間もかかるわけです。ですから到底、来年出店したいと言いましても、こういった問題を解決できない限りは出店もできないと思うんですが、その辺についてジャスコ、静鉄側はどのように考えているのか、そこについて伺いたいと思います。
23 ◯生活環境部長（植田順一君）先ほども御答弁させていただきましたが、産業廃棄物の焼却炉につきましては、市内に７ヵ所あるということでもってお答えをさせていただきました。また事後処理などの廃棄物処理法の対象施設につきましては、19の施設があるわけでございます。それから学校焼却炉の問題につきまして、浜北の廃止に踏み切ったということにつきましては承知はしております。ただその後、教育委員会とも十分協議をいたしまして、本市の場合は従来どおりの形でもって、ダイオキシン類につながるような塩化ビニールだとか、あるいはプラスチック等は除去して、極力ごみ減量に努めながら焼却をするということでもって、今日までまいってきておりますが、さきの新聞報道によりますと、文部大臣におきまして学校焼却炉を全面廃止というような報道もされてのことかと思われますが、これらにつきましては、具体的に県の教育委員会の方にもまだ通達も来ておりませんし、今後教育委員会とも十分協議をしながら対応をしてまいりたいと考えております。
それからペットボトルはダイオキシンの削減対策のための製造メーカーに対する要請のお尋ねでありますが、製造メーカーの影響や責任が非常に大きいと考えております。また清掃の都市行政の全国組織であります全国都市清掃会議におきましても、石油製品の使用の削減や、リサイクル可能製品の製造を要請をしてきているところでございます。特にペットボトルの製造業者に対しましては、リサイクルが簡単にできるように、ペットボトルの形をかえるなり、あるいはキャップ等の改善をしていただくなり、また製造メーカーに応分の負担をしていただくような要請もしてまいっておるところでございますが、今回の容器包装リサイクル法も、その結果と認識をしているところでございます。
それから地域広域計画の策定というようなお尋ねがありましたが、これらも今回のリサイクルの問題につきまして、県において実践計画を策定をしていることも承知をしておりますが、今後県とも連絡をとりながら対応をしてまいりたいと考えております。
それからペットボトルの再度のお尋ねでありますが、これを実施をすることにつきましての回収費用料の質問でありますが、準備といたしましての費用は、減容器等の購入をさせていただきまして、約3000万円ばかりかかってございますが、今度のペットボトルの再商品化にかかわる経費の市の負担割合ですが、全体の11％でありまして、残りの89％が大手企業の負担ということになっております。
それから回収をされましたペットボトルが、どのようにリサイクルをされていくかとのお尋ねでありますが、収集されましたペットボトルにつきましては、財団法人の日本容器包装リサイクル協会が指定をいたしました事業所に持ち込まれまして、そこで主にフレーク状に一たん戻しまして、ペット樹脂に再生をされまして、スキーウエアの中に入れる詰め綿でありますとか、あるいは被服でありますとか、あるいはテント、カーペットの裏地等々、いろんな形でもって利用されているのが現状であります。以上です。
24 ◯土木部長（高山邦夫君）ジャスコ出店に伴います交通問題の再度の御質問にお答えします。現在行っています前協議は、現況交通量の把握、出店に伴う負荷交通量の算定根拠、交通量の確認など、交通解析を行っているものでありまして、今回お願いしました13項目の中には、その交通解析に当たっての交通量の再調査だとか、考え方とか、そういうものと含めまして、将来開発行為の計画される場合に、考え方についてのお願いもあわせてしたものでありまして、先ほど議員御指摘の南幹線からの入り口だとか、そういうものにつきましては、そういう構造的なこと、幅員的なことは、今後開発行為のされる際に施設計画として上がってくるもので、そういう中で今後極力そういう付近への影響が少ないよう指導していきたいということでございますので、御理解をお願いします。
25 ◯都市部長（伊豆川 實君）同じジャスコ問題について、開発行為の申請に対しまして、交通問題が解消しなければ許可の件でございますが、御存じのとおり、開発行為は都市計画法第33条の許可基準に基づき、道路施設、雨水対策、緑化施設の設計など、周辺道路及び環境対策に関することを審査し、開発土地の造成に対しまして、一定の整備基準を確保することになっております。特にジャスコ出店に伴う交通問題につきましては、前協議で検討してまいりましたが、さらに関係機関との協議が必要であると考えております。特に
公安委員会との協議につきましては、道路管理者が行うことになっており、詳細な施設計画が提示されない限り、検討できないのが現状であります。したがいまして、具体的な施設計画の中で交通対策を検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、開発内容につきましては、かなり厳しい条件をつけていくことになります。
〔西谷博子君登壇〕
26 ◯西谷博子君 ダイオキシン関係ですが、これから計画も立てて、随時この問題についでは真剣に取り組むということが前提だと思います。ただ、各自治会にこれまで渡してあります小型の焼却炉について、やはり分別したものを焼くということではなく、もっと根本的に学校施設の焼却炉のように中止等を考える必要があるのではないかと思いますけれども、ぜひその辺も検討をしていただきたいと思います。
それでジャスコの問題です。開発行為の中で、今の計画について厳しくチェックをしていきたいと、このように答弁されたので、少し安心をしたのですけれども、ここで何回もこの交通問題については私も取り上げてきて、皆さんもそういう点ではある程度あそこのところは通って御存じだと思うのですが、どう考えてもあそこの地形というのは、非常に交通上から見て、あんなに大きなものができて、千４百数十台もの駐車ができる。これは隣の自動車学校の面積も入れてですけれども、平常時1100台以上の駐車場を予定しているということですが、あそこに今の南幹線の交通事情からしても、それだけの駐車がされるということが、どれほど周辺の皆さんにとっては脅威になるかということだと思うんです。
それでこの間、ジャスコ側は地元の皆さんに対する説明、これが非常に欠けているのではないかというふうに思うわけです。４月30日に連合の交通問題対策委員会でも御説明がありましたけれども、さまざまな疑問が出たり、質問が出ております。しかしその後、そういったことに対してきちっと説明をするというふうなことがありません。まして、周辺の住民ですね。あそこには幾つかの自治会がありますが、その方たちはどういう内容になるのかということは、直接聞いてはいないわけですね。ですからやはり今のこういう不安ということは、どう考えてもあのところに1000台の車が入るというのは無理じゃないかということは、当然出てくるわけだし、自分たちのうちから出た車が、実際に道路に出れるのかどうなのかというような心配も出るわけですね。高齢化していますから、お年寄りも多くなっています。安心して道路を歩けるようになるのかという、そういう心配をやはり業者の責任で積極的に解決していくという、これは必要なことだと思うのですが、その辺について、市としてジャスコに対する指導というのがどんなふうになっているのか、改めてお聞きしたいと思います。
27 ◯土木部長（高山邦夫君）再度のジャスコの交通問題でございますけれども、現在、事業者が有度地区への説明会としましては、有度地区ジャスコ出店交通問題対策協議会を通じて説明していると伺っております。今後、交差点改良や道路計画などにつきましては、先ほど申し上げましたように、
公安委員会等の協議もございますので、そういう点が具体的になりましたら、今度は説明会を行うよう、開発行為になりますと今度は指導という形になりますので、説明会を行うような指導をしていきたいと考えております。
28 ◯議長（入手 茂君）この際暫時休憩いたします。
午後零時22分休憩
───────────────────
午後１時23分開議
29 ◯副議長（八木正志君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に栗田裕之君。
〔栗田裕之君登壇〕
30 ◯栗田裕之君 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私は２点についてでありますけれども、その一つとしまして、
有度地区振興プランに関する幾つかの質問をさせていただきます。それとあと一つはタンクローリー車の有毒化学物質流出事故に関しての質問をいたします。
まず
有度地区振興プランについてでありますが、有度地区は人口は清水市の総人口の15％を占めております。３万5969人、現在数えておりまして、市内最大規模を誇る地区であることは、既に皆様御承知のとおりであります。
有度地区振興プランは、ページでいきますと27ページになりますけれども、平成８年の３月に策定されております。有度地区の特性、あるいは問題点から始まりまして、地元の意向や地区の位置づけ、あるいは整備基本方針などで、今後のまちづくりの課題ということで、この振興プランを閉じておりますけれども、さかのぼって考えますと、昭和30年に合併によって有度村から清水市有度になって以来、42年が経過しております。その間の当地区の人口の増加は目覚ましく、昭和35年、１万7539人と聞いておりますけれども、その人口が現在では約2.1倍となっております。これは有度地区が清水駅から約５キロ、静岡駅から６キロと、清水、静岡のほぼ中心に位置しておりまして、国道１号線や静鉄電車など、その利便性が非常に高く、あるいは防災面をとっても安心度が高く、緑の多い環境のよい、市内でも屈指の居住地区として発展してきております。
しかし急激な人口増加による発展状況に対しまして、行政面での十分なまちづくりのための事業展開が十分にできず、大規模な地域にしては不十分な対応でしかなかったとしか言いようがないようなことを、私は個人的には感じております。道路交通問題、あるいは公共施設の現状、スポーツレクリエーション施設など、あるいは文化教育等の施設、災害に対する緊急対策など、これから取り組まなければならない問題も多々あると、そういうふうに私は理解しております。
この振興プランによりますと、この地区においては、社会経済環境の変化や価値観の多様化、自由時間の増加、自然に対する意識の高まりといった社会潮流とともに、現在地区内に計画、検討されている有度山総合整備、有度中腹幹線あるいはアクセス道、舞台芸術の丘などの都市施設の実現は、地区が果たす役割、機能より非常に高次なものとして期待されているということは、私もそのように感じております。今回のプランですけれども、いま一度基本に立ち返って、地区の魅力を再確認して、これからの
プロジェクトが地区の将来像に、どのような影響を及ぼしていくかという視点から、この
有度地区振興プランが調査をしてきたということを聞いております。
ここで一つ伺いたいと思いますけれども、当市におきますこの有度地区の位置づけ、これをどのように考えているか、お伺いしたいと思います。市内の19地区の中の有度の特質あるいは背景などがあれば触れてほしいし、市全体から見た有度地区の役割や機能、これはどのようなものであるかということを、できましたら説明してもらいたいと思います。
なおこのプランの中に幾つかの具体的施策が挙げられているけれども、これらの施策の具現化、実現化を考えてもいいのでしょうか。それともこれらのプランはかなり流動的であって、また特に優先的にはどのような考えをしていくか、その辺のことも含めて伺いたいと思います。要するに具体的なプランは何であるか、この辺をお答えいただきたいと思います。
それからちょっと触れておきましたけれども、地区の抱える問題点も多くあるのは、私も理解しております。特にこれからの高齢化、自然環境の整備、集会所等、コミュニティー施設の整備や、あるいは消防、防災対策など、数多くの要望というものが考えられると思います。その問題点の把握と、その対応はどのように考えているか、この辺もお答えいただきたいと思います。地区の住民としましては、それぞれの立場で多くの要望を持っております。例えば道路整備、公園等のオープンスペースの件や、あるいは住工混在のあり方、レクリエーション施設、あるいは園芸団地、あるいは観光農園など、アイデアを出しますといろんなものがありますけれども、公共施設、あるいは高齢者の施策、青少年の健全育成事業など、あるいは下水道の整備、交通網の整備、学校施設の充実など、多くの問題があると私は感じております。それにつきまして将来の見通しは、有度地区においてはどのように感じているか。発展するとすれば、どの分野に特に力を入れていくべきか、その辺の所見を伺いたいと思います。
続きまして２番目の質問でありますけれども、タンクローリー車の件ですけれども、８月５日の早朝、小笠郡菊川町の東名高速道路で、これ下り線ですけれども、タンクローリー車が横転しました。積み荷の有毒化学物質脂肪酸クロライドというそうですけれども、約1600リットルが路面に流出した事故がありました。処理に事故発生から約15時間以上もかかり、都心と名古屋、大阪などを結ぶ大動脈のもろさを改めて浮き彫りにしました。路面の物質は雨と反応して塩化ガスを発生し、白煙が立つ中、除去作業はガスマスクをつけて行われたそうです。菊川町役場から注意を受けた周辺70世帯は窓を締め切り、家に閉じこもった。小笠消防組合消防署は事故発生と同時に、署員約40名を緊急出動させ、流れ出た脂肪酸クロライドの除去に当たった。しかし小雨の中、作業は思うようにはかどらない。ガスを吸い込みむせかえる署員もいた。河川わきの木立の中にはガスで茶色に変色するものも出始めていた。菊川町では事故直後から同報無線を使って町民に近づかないように呼びかけた。また町の教育委員会は念のため町内の全小学校に、この日のプールの使用と部活動の中止を通知したと、このように新聞に載っておりました。
この事故で県内の東名と国道１号など、幹線道路は下り線を中心に大渋滞した。インター閉鎖は昨年の夏に起きた由比町の多重事故を上回り、夕方は帰宅ラッシュなどとともに重なって大混乱した。運送業や定期バスの運行など、大きな影響を与えた。県警高速隊によると県内の東名高速で最も長いインター閉鎖は、昭和54年７月に発生した日本坂トンネル事故の上下７日間、それ以後では昨年８月の由比町の多重事故での13時間44分、今回は吉田―菊川間の上り線が10時間、下り線が15時間にわたって閉鎖され、日本坂トンネル事故に次ぐ長時間の通行どめとなった。
しかし今回の事故の盲点として、危険性が比較的高くないとされる薬品が、雨水と反応し、有毒ガスが発生するメカニズムが盲点となり、中和や拡散防止作業は困難を極めた。事故により流出した化学薬品の処理が、地元消防に頼り切りとなる構図も浮き彫りとなった。
ここで、少し伺いたいと思いますけれども、清水市の場合も化学薬品を必要としている会社も多くあると聞いていますし、その需要はこれからますます増加すると思われる。しかも薬品の種類の多様化、複雑化も予想され、これからは大きな環境問題として取り上げられる可能性もあると言えるのではないかと私は思います。
いずれにしましても、３点ほど伺いますけれども、一つとして、清水市の場合、今回のような事故が仮に起きた場合には、どのような対策、あるいは対応策をしていくか、考えられる対応策をお話いただきたいと、そういうように思います。
それから二つ目としまして、消防間の連携はどのようになっているか。高速道路の場合には広域になると思いますが、どのような連携をどこと組んで、あるいは具体的にはどのようなことができるか、その辺もできましたらお話しいただきたいと思います。
３番目としまして、このような事故の未全防止のための指導、あるいは監督、このようなものができるとすれば、どのようにして行うか、その辺もお伺いしたいと思います。
初めの質問は以上にさせていただきます。よろしくお願いします。
31 ◯総務部長（吉田 忠君）私から
有度地区振興プランにかかわる何点かの御質問にお答えします。
まず振興プランにおける位置づけでありますが、有度地区は議員の御紹介にもありましたように、南部においては県立大学、美術館、図書館に隣接した教育文化芸術の拠点を形成しつつあることや、また沿道型の商店街があり、生活利便性が高い居住地区であり、さらに北部においては企業、住居が混在しているものの、巴川沿いの豊かな水辺空間が残されていることから、振興プランにおいては当地区を生活文化リーディング地区として位置づけているものであります。
また具体的なプランは何かとのことでありますが、振興プランでは地区の特性を伸ばすとともに、地区の一体感を高め、住民が生き生きと生活できる生活インフラの整備、これを推進していくものとしておりまして、具体的には主要拠点に８項目の施策を提案しており、中でも長崎新田スポーツ広場隣接用地への生き生き安心ネットワーク館の設置については、現在検討協議を進めているところであります。
次に問題点の把握とその対応はどうかということでありますが、振興プラン策定に当たりましては、現況の交通産業、それから自然災害、公共施設等についての問題点の洗い出しとか、あるいは地元自治会を初めとした各種団体等への住民アンケートを実施いたしまして、住民要望や問題点を把握をしてまいりましたが、その現況の分析とアンケート結果とはほぼ同様なものでありまして、その中には議員御指摘のように、道路整備、高齢者福祉の充実といった要望等が寄せられたものであります。したがいまして、振興プランでは交通体系を初めとした各種整備にかかる基本方針や、主要拠点における具体的施策を提案をしたというものであります。
次に地区住民の要望に対して、将来の実現見通しについて、どの分野に力を入れるかとのことでありますが、そのためには三つのステップが必要であろうと考えております。第１に交通体系や都市的機能といった基本的な生活基盤の整備、二つには公園などの潤い空間の創出だとか、生涯を通じて健康で豊かな生活が送れる環境整備、三つ目には各種機能を有した合築型の施設整備による安心快適空間の創造といった段階を視野に入れまして、プランの推進をすることになるかと思いますが、いずれにいたしましても、住民要望の実現につきましては、公共施設建設整備促進委員会と協議をする中で、優先順位も含めた地元の意向を十分踏まえ、検討し、進めてまいりたいというように考えております。
32 ◯消防長（工藤憲孝君）ただいま質問がございましたタンクローリーの事故につきまして答弁いたします。御承知のように、あの事故が発生して直後、当市内でもしあったらどういう対応をするかというふうなことで、装備資機材、それから訓練、それから一般の会社の体制がどうなっているかというふうなことを再点検いたしました。消防本部におきましては、防護服14着、毒ガス測定器２基、散布機４基、これを配備して、使えるような状態にしてあります。したがいまして、９月１日の防災訓練におきましても、この防護服をやはり１回使わなきゃ、いざというときに間に合わないということで、訓練の中に防護服を使う訓練を加味しまして、実施しております。
そしてこのタンクローリー、いろんなものが走っておりますが、この実態が、消防は石油関係のものについては把握しているんですが、それ以外のものについては把握していないということで、実際事件が起きれば対応しなければならないということで、清水市内を通過しますタンクローリー、これは石油その他化学物質ですね。全部について調査しまして、どういうものが運ばれていて、もし事故があったとき、それを中和するには何を使うかというふうなことで、それを調べて、しかもこういう中和剤を消防あるいは地方公共団体で常時備えておくというのは大変ですので、どこの会社に行けばそれがあるのか、どういうふうにして運搬するかということを調べまして、中部地区の消防本部、それから高速道路警察隊、清水署、関係のところへ全部配ってあります。
この事故を分析しましたところ、いろんな、これは実際の運用をやっていけば、事故は予想しないところで発生しますので、無理な面もあるんですが、まず第１点といたしまして、運転手が病院に収容されておりまして、したがって中に積んである薬品の確認がおくれたということで、結果として中和剤の入手がおくれたということが指摘されております。それから２番目といたしまして、事故車から薬品を抜き取るためのタンクローリー、この手配がおくれたと。三つ目で、高速道路上の事故で、これはだれでも気をつけなきゃいかぬと思うんですが、側道といいますか、あそこまで車が一般の車両が入っていて、対策をとるための車が制約を受けたというふうなことが指摘されております。
特に第１点のどういう薬品が運搬されているかというふうなことにつきましては、住民あるいは消防の職員の生命に直接かかわることということでありますので、これを早く確認して、その中和剤を入手する、それを効率的に運ぶということが必要だと思います。したがいまして、今の清水市だけの消防の体制で対応できないということであれば、静岡とか富士、沼津の応援も求めるというふうなことを考えております。
それから第２番目の消防間の連携はどうかということでございますが、消防間の連携につきましては、特殊災害あるいは広域災害の発生に際しましては、県の消防長会、あるいは県の消防防災会を通じまして、それぞれの消防本部に出動依頼できるように協定されております。また県だけでなくて、全国規模でも消防緊急援助隊というものが結成されておりまして、要請があれば応援に行くというふうな体制になっております。
それから今後の指導監督でありますが、一般的に言われておりますように、危険物運搬車両は、危険物につきましては消防本部、それから毒劇物につきましては保健所、高圧ガスは県消防防災会、火薬は県ということで、関係行政機関が分かれております。したがいまして実際、現場で事が発生すれば、消防が対応するというふうなことになりますので、これは各行政機関の総合力の発揮ということが非常に大事だと思います。消防といたしましては、消防法に定める危険物輸送のタンクローリー、これにつきましては許可申請にかかるすべてのタンクローリーを事前に検査して許可しております。また毎年１回立ち入り検査を実施するとともに、この高速道路を走行中の事故を防止するため、東名清水インターにおきまして、関係機関であります警察、それから保健所、県と協力いたしまして、路上の検査を実施し、事故の防止に努めております。
また他の府県におきまして、タンクローリーの事故が発生した場合につきましては、その概要をトラック協会、あるいはいろんな業界に口頭あるいは文書で指導するほか、必要があれば特別の査察を実施しております。いずれにいたしましても、この種の事案につきましては、関係の行政機関が一致して当たるということが必要と考えております。
したがいまして、従来の監督に加えまして、危険物を輸送する車両を保管する事業主に対しまして、第１点といたしまして、消防法に定める移送基準等の遵守の徹底、第２点といたしまして、安全運転の確保及び労務管理の徹底、保安教育の充実、これは今までいろんな事故が発生しますが、そのとき点検してみると、毎日やっていることだというふうなことで、慣れが事故に及ぶ、あるいは安全運転の確保がされていないと。さらには労働条件が非常に悪いというふうなことで事故になっている例が多いことから、これをやっていきたいというふうに考えております。
第３点でありますが、事故発生時に運転手の適切な対応及び消防機関等に対する適切な情報提供を目的としましたイエローカードというのがあるんですが、これを必ず携行するようにしていただくように指導すると。このイエローカードにつきましては、日本化学薬品協会ですか、ここでつくっているもので、運転手の事故時の対応、あるいは消防機関に対する連絡資料として携行するように、これは申し合わせでなっております。しかし今回の場合、十数枚のイエローカードを持っていたということで、その中のどれがこれに当たるかということで、ちょっとわからなかったというふうなことを言っております。したがいまして積み荷の正確なイエローカードを持つことを励行するということで指導していきたいと思っております。
議員御指摘のように、この事故は、結局社会機能を麻痺させたというふうなこともございまして、県とか国段階におきましても、現在対策を練っております。県におきましては、県の沼津、清水、静岡、浜松の消防長を集めまして、第１回の対策会議を開きまして、きょう第２回目の対策会議を開催しております。そしてここでマニュアルづくりを進めるということで、県の方で予算措置もとってあるようです。しかしマニュアルをつくっても、体が動いて、いちいちマニュアルを見ていたじゃ瞬時の判断が非常に重要でありますので、マニュアルをつくったら、それを体で覚えるということで、たび重なる訓練をやっていかないと、ただ紙だけじゃ効果を発揮しないというふうに考えておりますので、私どもは市民の期待にこたえるため、厳しい訓練をやって、住民の安全と職員の安全を確保していきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
〔栗田裕之君登壇〕
33 ◯栗田裕之君 ただいま答弁をいただきましたけれども、振興プランについてもう少しお伺いいたします。
まず静岡県がみどりの静岡文化の丘ということで、日本平を中心にしまして、有度山総合整備計画の基本計画を立て、推進しているわけです。有度山の自然と貴重な緑の空間、これは都市に近接するみどりの丘として極めて重要な存在となっているわけですね。その反面、大切に残されてきたものを、今まで残されてきましたけれども、恵まれた景観と豊かな自然環境はかけがえのないものとして、そういう認識のもとに行われているということを聞いております。
一方、この有度山を取り巻く社会、自然環境の変化は、年々厳しさを増しておりまして、今時代は国際化、情報化、高齢化、価値観の多様化、自由時間の増大など、かつて経験したことのない潮流を迎え、いま一度、有度山の魅力を再確認して、有度山の役割あるいは機能、将来像を見直す重要な時期に来ていると、そういうふうな感じを私は受けております。
そんな中で、有度地区の住民の一人としまして、
有度地区振興プランの内容と今後の取り組みについては、清水市有度と、その地元の問題だけではなく、広く有度山に連なる地域の問題として、あくまでも広域な時点で物事を考えていただき、広域に取り組んでほしいという願いを持っております。
そこでお伺いしますが、有度山総合整備推進協議会は、静清広域都市に位置する有度山の総合整備を図るため、有度山総合整備計画の推進を目的にしまして、静岡県、静岡市、清水市で組織されていると。協議会では昭和62年に有度山総合整備計画構想、昭和63年に有度山総合整備計画基本計画を策定しまして、みどりの静岡文化の丘を基本コンセプトしているということを聞いております。そして有度山総合整備計画調査検討委員会を設置して、幅広い視点から有度山の整備、開発、保全などについての検討をして、21世紀を目指したビジョンを持った整備を進めるための基本計画を策定するものであると、こういうふうに載っているわけです。
そこで一つ伺いますが、この基本計画と有度地区の振興プランとは基本的に一致すると考えていいでしょうか。県、静岡市、清水市で共通なコンセプトが必要だと思いますけれども、その辺はどのように認識しておりますか。
それから、これからの進め方として、県、静岡市、清水市との連携を考え、広域的な振興プランの実施を望むが、そのあたりの実施方法、あるいは考えはどういうふうになっているか、伺いたいと思います。
３番としまして、この振興プランは整備基本方針や現状分析は行われておりますが、ポイントとなる将来へのプラン、位置づけ、実施のための具体的手法などが私はちょっと手薄じゃないかと思うわけです。もっと芸術的な具体策を打ち出さないと実現不可能になるのではないかと心配しております。
例えばここにちょっと例を挙げますけれども、草薙商店街の皆さんが、自分たちのまちを自分たちでつくろうと、そういう考えで積極的に勉強会を行ったりして、活動しております。近くの大学の先生を中心にして、これからのまちづくりをテーマに取り組んでいるわけです。よそによい町があると聞くと視察に行ったり、あるいはみんなで討論をしまして話し合いをしたりして、その上、わかりやすい地図をつくって、それらを地域の人に配ったりして、いろんなアイデアを出して、自分たちのまちづくりは自分たちで行おうという、そんな考えを持って今進んでおります。これは本当にすばらしいことだなと思っております。このような人たちが既にまちづくりのために動き出していると、そういうふうに私は感じております。それなりの努力をしまして、何とかやっていこうということをしていると、私は理解しておりますけれども、そういう意味からもこの振興プランが絵にかいたモチにならないような、具体的で現実に即した対応になるよう、期待しております。これからはどちらかといいますと、地元から盛り上がり、また地元の力でその町が盛り上がっていくような、そんなことができればいいかなと、そういうふうに思っております。
それから番号でいきますと４番目になると思いますけれども、長崎新田スポーツ広場の北側用地について少しお伺いします。さっき答弁の中に出てきましたけれども、その長崎新田スポーツ広場北側用地はどんな計画を持っているんでしょうか。主になっておる機能はどんなものでしょうか。対象者の中心をどこに置いているか。またこの施設の市全体の位置づけはどのようになっているか。もしある程度決まっていればお答えいただきたいと思います。
特に有度はコミュニティー施設が不足していると私は思いますけれども、そのような施設を望む声が多いと感じておりますけれども、特に高齢者を対象にした施設などを望む声が出ているということも聞いております。そういう意味で当局の考えをお伺いしたい。
それから５番目ですけれども、有度地区は交通問題が残されていると思います。特に数本の南北幹線のおくれが目立っていると、そういうふうに思いますけれども、その辺はどのように考えているでしょうか。完成時期をどのくらいに見ており、振興プランの条件にも含まれると思いますけれども、その辺の説明を伺いたいと思います。
それから有度地区は歴史的文化財が多く存在していると思います。この地区では龍勢花火や草薙神社にまつわる文化財がありますけれども、今月の21日、草薙神社で元禄年間から伝わる農民ロケットですけれども、いわゆる龍勢ですけれども、龍勢が打ち上げられ、約２万人程度の見物客でにぎわったと、そういうふうに新聞にも載っておりました。草薙神社では毎年秋季大祭に五穀豊穣、家内安全、商売繁盛を願って、この花火が打ち上げられております。龍勢のつくり方は昔から秘伝として人から人に伝わり、その技法の記録保存がすぐれているということから、昭和59年には県選択の無形文化財の指定されました。昨年からですけれども、氏子自治会、神社総代会、龍勢保存会の３者共催で、祭典を最初の祝日に奉納余興大会として、龍勢や打ち上げ花火が打ち上げられ、そのほか龍勢木やり道中、子供みこしなどが行われております。これらも大変好評を博しております。
龍勢の打ち上げは１キロほど離れた丘の上から、10分置きに合計20発が打ち上げられました。神社周辺には早くから大勢の人が繰り出して、素朴で、かつ勇壮な農民ロケットの打ち上げを心行くまで楽しみました。現場にはＮＨＫを初め、民放テレビも放映をしましたし、後日時間を決めて別にまたゆっくり放送をしまして、かなりの話題になっておりました。約300年の歴史を感じておりますけれども、年々盛んになっていくこの郷土の伝統行事を、これから特に大切にしたいと、私は個人的にも大切にしていけばいいなと、そういうふうに思っております。これからはもう、ただ単なる有度の草薙地区のお祭りではなく、清水市の伝統文化であり、清水市の歴史的財産であると私は思います。どうかそういった見地からこれらの保存継承には全市的な支援とかあるいはＰＲ、保存を望んでおりますけれども、その辺はいかがでしょうか。日本に４ヵ所しかないと言われております、この伝統文化の龍勢を、これから清水の名所、清水の伝統として大切に保存して、盛り上げていっていただきたいと、私はそういうふうに思っておりまして、特に市長に、地元に住んでおります市長には特にこの辺をお願いしたいと、そういうふうに思っております。
それぞれのプランは地元の有度地区公共施設建設促進委員会というところがありまして、そこで検討されております。その委員会の位置づけでありますけれども、有度地区の委員会として検討し、具体的なことをそこで進めていくに当たって、清水市の行政とのかかわり方ですね。これからはその委員会と、あるいは清水市当局との進め方をどのように進めているのか、その辺のこともできましたら触れていただきたいと思います。
タンクローリーにつきましては、詳しく早い言葉で答弁をいただきまして、ほぼ了解をいたしました。専門語については私は余りよくわかりませんけれども、事故が起きる前の点検から、あるいは対応、あるいはそのための施策といいますか、いろんなことが幅広く消防長の方で行われているということを聞きまして、ある意味では安心をしました。化学薬品が関係する新しい型の災害として、その対応が非常に難しいと思います。まず多方面よりその情報の収集や的確な判断と行動力が必要とされるということで、ぜひこれからもそれについての万全な取り組みと積極的な対応をお願いしたいと思います。
新聞によりますと、東名でのタンクローリーの事故というのはかなり多く起きておりまして、88年、89年、93年、94年と、それぞれタンクローリーが関係する事故が東名で起きておりまして、それぞれ多くの被害が出ております。このようにタンクローリーの事故が東名だけではないし、一般道でも当然起こるということで、それを想定しての対応を、ぜひ行政あるいは民間、協力して万全を期してお願いしたいと、これは要望ですけれども、よろしくお願いいたします。
以上で２回目の質問は終わらせていただきます。
34 ◯総務部長（吉田 忠君）
有度地区振興プランにかかわる御質問にお答えします。
初めに共通コンセプトについてでありますが、振興プランにおいては有度山総合整備計画におけるみどりの静岡文化の丘づくり、これを共通基本コンセプトとしておりますし、振興プランが対象とする区域も有度山東ろくを含むことから、東ろくの個別整備方針でありますフルーツと健康と学習の公園地区、これをプランに取り入れ、策定をしたものであります。
またより広域的な振興プランの実施につきましては、
有度地区振興プランは周辺との機能連携として、東静岡地区の県民国際プラザ、静岡大学といった文化情報機能との相互補完システムの構築だとか、交流をつくるネットワーク機能として、有度中腹幹線などの交通インフラの整備、あるいは経済産業分野での異業種交流や、福祉におけるボランティアネットワークなど、周辺地区と連携したらどういうことができるのか、そういった観点からアプローチをしているものであります。
次に整備方針や現状分析は行われているけれども、現実的なその具体策が手薄ではないかということでございますが、振興プランは第３次総合計画における地区別計画の見直しとして策定したものであります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、地区全体の分析から、整備基本方針や具体的施策の提示が振興プランでありますので、この振興プランをもとに、今後におきましては地元要望の十分な把握をし、現実的な具体策を講じていく必要があろうかと考えております。
また長崎新田スポーツ広場北側用地の計画プランの具現化につきましては、
有度地区公共施設建設整備促進委員会と協議をいたしまして、施設の目的、機能、対象者等についても地元の意向を十分尊重した上で進めていこうとしているものであります。基本的には安全なまちづくり、触れ合い、交流、健康スポーツ、高齢者福祉、人づくりといった機能を備えた、複合、多目的な施設として現在検討をしているところでございます。
次にその振興プランのこれからの具現化に向けてどのように進めていくかということでございますが、振興プランの具現化のためには住民の合意形成、地権者の協力、さらには施設運営などのソフト面においても、住民の積極的な参加が必要不可欠でありますので、今後とも
有度地区公共施設建設整備促進委員会を中心に、地元の総意と全面的な協力のもとに取り組んでまいりたいというように考えております。
35 ◯都市部長（伊豆川 實君）有度地区の南北幹線道路の進捗状況と位置づけについてお答えします。有度地区には西から草薙楠線、一里山長崎線、村松堀込線、日の出町押切線の４路線があります。
初めに日の出町押切線ですが、この道路は本市の街路の中で最も重要な南幹線と環状幹線として位置づけております。当路線は全延長6100メートルで、現在までの整備済みは2100メートル、実施中が1900メートルとなっております。現在、６ヵ所の事業箇所に区分して整備を進めているところでございます。このうち追分工区と北脇工区につきましては、平成13年度末に完成予定として努力しております。また着手していない区間のうち、東海道線と静岡鉄道の横断箇所につきましては、平成10年度に事業化を図るよう、県にお願いしているところであります。
次に一里山長崎線ですが、南幹線から国道１号まで、先ほど西谷議員にもお答えしたように613メートルでございます。このうち南幹線から有度公民館付近まで123メーターは既に完了しております。また国道１号から南へ、具体的には一つ日の交差点でございますが、103メーターあります。この区間は平成11年度までに完成される予定で、事業の推進に努力しているところであります。残り区間は357メートルであります。この区間には新幹線と東海道線、静岡鉄道の３路線が横断しておりますので、解決すべき課題が多いところであります。したがいまして現在、関係機関とこの箇所について平面交差にするのか、アンダーとか高架にするのか、事業着手に向けて検討しているところであります。
次に草薙楠線と村松堀込線でありますが、本市の整備地区に位置する南北幹線として重要な路線と考えております。しかし現在、一里山長崎線、日の出町押切線を重点的に事業を進めているところでありますので、今後これらの事業の推進状況を見定めながら事業化に向けて努力したいと考えております。
36 ◯教育部長（杉村典亮君）文化財の保護顕彰につきまして、私からお答えをさせていただきます。有度地区には議員御指摘のとおり、多数の歴史的文化財が所在しております。草薙神社にかかわります龍勢花火は、昭和59年に静岡県選択無形民族文化財に指定されておるところでございます。９月21日には私も参加をさせていただき、感動をともにさせていただいたところでございます。この龍勢花火の保存会には、保存継承活動へ補助金を交付させていただいてきております。また平成７年度のことでございますが、龍勢花火顕彰のための看板の設置に補助金を交付するなど、必要に応じまして文化財の保存継承のための支援、ＰＲ活動を実施してまいりました。
今後も、文化財全体について申し上げることでございますけれども、文化財の所有者や、地域の住民の皆様との連絡を密にし、文化庁、県文化課や専門家の指導を受けながら、文化財の保存に努め、文化財団体等の支援に努めてまいりたいと考えております。以上です。
〔栗田裕之君登壇〕
37 ◯栗田裕之君 それぞれお答えいただきまして理解をいたしましたが、その中でこの策定プランが出される前にアンケートを行ったということで、私も聞いておりまして、そのアンケートの中身をちょっと見ますと、有度地区の住みよさについては、非常に住みやすいと言っている方が17.5％おります。まあまあ住みやすい方が61.3ということで、地区としての評価を、住んでいる人もそういう感じをしていると。今後も住み続けたいという方が82.5％もいる。
それから地区の誇りについては、県立美術館があったり、そういった文化施設があるからということで、45％の方がそういうふうに言っております。また有度山の豊かな自然があるから、あるいは居住環境については、風紀、治安のよさもあり、交通の便が非常にいいと、そういうことをこの地区の方にアンケートをとった結果、そういうふうなことを言っているわけですね。生活環境の満足度については、スーパーとか個人商店とか、そういったものがあって、買い物も便利であると。
そういう意味では非常に評価は高いんですけれども、先ほど言いましたけれども、非常にスピード化されて発展しましたので、それに伴ういろんな施設というものがこれからだんだんできていってほしいと。またそういうものをつくっていくべきだと、そういうふうに感じております。
最後になりますけれども、有度地区のこういったプランが、これから有効に生かされて、十分に活用され、また将来に対してのこれが一つのプランとして非常に役に立ち、またこれによって発展が得られるということを願いまして終わりにしたいと思います。
最後にできましたら市長、何かありましたら、一言お願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
38 ◯市長（宮城島弘正君）住民の総意によりまして策定を進めてまいりました有度地区の振興プランというものについて、この具現化に努めるというふうなことでございますが、区域や世代を越え、生き生きと交流する場を創出するため、単に施設整備にとどまらず、住民参加による望ましいまちづくりというふうなことを切に希望をしているところでもあります。今はやはり私は有度だけじゃなくて、興津もそうです、庵原もそうです、みんなすべての地域がやはり自分たちの地域は、どういうふうにしていくかということを問われているような時期にあり、有度もまたその例外ではないと。これまでは今までの流れにおいて、ある程度の施設の整備や条件が整えられてきていると。しかし本当にその地域に住んでよかった、これからもその地域に住み続けていくということにおいて、そういった振興プランを行政と地域と一緒になってつくり上げていくことが一番必要だというふうに思っておりますが、一番地域で望んでおります、例えば地域から要望のあります長崎新田スポーツ広場の隣接用地の利活用といったような問題もございますが、その具体化ということにつきましても、優先順位のもとに進めてまいりたいというふうに考えております。
また龍勢花火のことについてもお触れになりましたが、龍勢花火は大変私はよい花火、あるいはお祭りになっているというふうに思っています。特にやはり自分たちがみずから手づくりでそういうものをつくり上げて上げるということにおいて、大変意義のあるお祭りになってきているというふうに思っていますが、やはり神社とのかかわり合いもあり、その支援策ということについて、岡部その他の地域のことも含めていろいろ検討してまいりたいと思っております。
39 ◯副議長（八木正志君）次に進みます。
次に小野 勇君。
〔小野 勇君登壇〕
40 ◯小野 勇君 それでは通告いたしました行政改革について、そして２点目はエンゼルプランについて、３点目が古紙類回収事業について、４点目が清水駅周辺開発事業について、私の質問が非常に多岐にわたっていまして、私自身質問に当たりまして、単刀直入に質問をいたしていきますので、ぜひ当局におかれましても単刀直入の御答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず行政改革についてでございます。平成８年２月に策定した清水市行政改革大綱に基づいて実施されてまいりました。平成９年度における行政改革の方針として、改革目標年次については、平成９年度から12年度の４年間とする。改革目標は平成９年度から12年度の４年間で、既存事務事業費を平成９年度の執行額をベースにして10％の削減を実施するという内容になっております。
それでこの中身についてでございますが、その重点事項の中におきまして、さまざまな形の中で述べられております。その１点目が事務事業の見直し、２点目に適正な職員配置、３点目に組織機構の見直し、４点目に使用料、手数料の見直し、５点目に特別会計、企業会計の採算性の追求、このような項目が述べられております。そこで私はこれらの項目につきまして具体的にどのように取り組んでいくのか、そういう点についてお聞きをしてみたい、こういうふうに思うわけでございます。
まず事務事業の見直しのことでございますが、ここにおきまして簡素効率化の徹底ということで、いろいろな角度の中で言われております。その事業の見直しの中に、国、県補助確保の見通しとか、縮小とか、計画年次の繰り延べとか、中止とか、休止とか、こういうものを今までの一律性から重点性に変えていく、このようなことをしていきたい、このようなことが言われているわけでございますが、私はここで公共工事の考え方について、どのような考え方を持って進めていくのか、こういう点についてお聞きをいたします。
それからちょっと順番がずれましたけれども、簡素効率化の徹底の中で、各イベントが年間を通しまして数多くございます。これが清水市で行っているイベントの数でございますが、これを勘定しますと約120、地区のことも含めて入っておりますけれども、やられているわけでございます。120あるこのイベントにつきまして、所期の目的を果たしたものがあるじゃないかな、そういうことを考える中で見直しを図ったらどうか、こういうように思いますけれども、その点についてお聞かせを願いたい、こういうふうに思います。
３点目は民間委託の推進及び委託事業のことでございますが、今回、市の可燃ごみ収集業務を50％を限度に、平成10年度から民間委託することが望ましいとする意見が、行革審より答申をされました。その答申を受けまして、市は杉本助役を中心に鋭意検討をしてきたと伺っておるわけでございます。そして市として、この民間委託に対してどういう方向性を打ち出しをするのか、この点について市長に明確にお答えを願いたいと思うわけでございます。
次に適正な職員配置でございますが、事務の見直しとか、事務の簡素合理化に伴う人員削減と合理的な配置の促進、こういうようなことをしていきたい、こういうようなことを言われておりますが、この４年間の中でどのくらいの人員削減を考えているのか。どこの所管の合理化の配置をするのか、こういう点についてお聞きをしてみたい、こういうように思います。
次に組織、機構の見直しでございますが、この組織、機構の見直しの中で、委員会の見直しとか、新たな行政への対応とか、こういうことが言われているわけでございますが、具体的にどのようなことを考えているのか。考えていることがありましたらお述べ願いたい、こういうように思います。
それから使用料、手数料の見直しですが、これはいろいろとあると思いますけれども、今やろうとしていることがありましたら述べていただきたい、こういうように思います。
それから５点目の特別会計、企業会計の採算性の追求でございますが、今いろいろな特別会計、企業会計が本市にはあるわけでございます。そういう中におきまして、一般会計からの繰り入れをいろいろとされておりますが、この今後の一般会計からの繰り入れをどのように考えていくのか、そういう点についてお聞きをしてみたい、こういうように思います。
次に行革の進め方についてでございますが、各所管課におきまして、この４年間の削減計画が提出をされていると思います。その内容についてお示しを願いたい、こういうように思います。それが行革についてでございます。
次にエンゼルプランの策定についてでございます。このプランは今後の子育ての支援のための施策の基本的方向として示したものでございます。国のエンゼルプランの要旨として、平成６年12月に文部、厚生、労働、建設の４大臣の合意事項といたしまして、一つに少子化への対応の必要性、二つに我が国の少子化の原因と背景、三つに子育て支援のための施策の趣旨及び基本的視点、四つに子育て支援のための施策の基本的方向性、５点目に重点施策となっております。それに基づく県のエンゼルプランは、子育て支援総合計画がございます。その中において県の推進体制として、子育て支援総合計画推進委員会を中心にして、庁内各部局で相互に連携をとりながら子育ての支援策を総合的に進めているわけでございます。
この問題につきましては、私は平成８年第３回定例会におきまして、本市として早急な対応を述べてまいりまして、そして先進市であります高松、佐伯の両市のプランも、膨大な資料でございましたがお示しをしながら、当局にも同じ資料を渡して検討してほしい、こういうことも参考にしてほしい、こういうようなことを述べたわけでございます。そこで本市のエンゼルプラン策定における経過と進捗状況、今後市の基本的考えについてお伺いをしてみたい、こういうふうに思います。
次に古紙類回収事業についてでございます。新聞、雑誌、段ボールなど、古紙回収について本市は古紙類集団回収奨励金制度を取り入れまして、市民の皆さん方の協力のもとに努めてきたところでございます。市の奨励金はキロ当たり４円でございまして、回収業者は古紙価格の暴落が続き、逆有償も懸念される昨今でございます。
そこでお聞きしたい１点目は、本市の古紙回収における集団回収の実態はどうなっているのか。逆有償についてはどういう状況か、お伺いをしてみたいと思います。
第２点目は、資源回収業者との話し合いがされていると思いますけれども、その協議内容と当局のお考えについてお述べ願いたい、こういうように思います。
次に清水駅周辺開発事業についてでございます。駅東地区4.5ヘクタールの中に、
勤労者総合福祉センターＢ型が計画されております。この施設計画につきましては、平成８年９月から県、清水市、静岡市、労働界等の代表者で構成する建設委員会を組織しまして、施設内容が１年をかけて鋭意検討をされたと伺っております。施設基本構想がまたその段階で固まってきたとも伺っておりますが、まずその施設の規模、概要についてお伺いしてみたい、こういうように思います。また基本構想が決定し、その後基本設計に入ることになっていくと思いますが、今後の建設までのスケジュールと、国、県、市の負担割合の事業費を含めてお伺いをいたしてみたいと思います。
次は自由通路、人口基盤についてでございます。駅東西両地区を一体的に結びつけるこの事業は、今後の駅東の事業を成功させるためにも、一日も早く実現を図らなくてはならないと思っております。自由通路、橋上駅等につきましては、ＪＲ協議の中で工事協定を平成10年度締結を目指すようですが、工事協定の内容についてはどのような協定を考えているのか。そして平成11年度工事着工の見通しはどうなのか、こういう点についてお聞きしてみたいと思います。
次に清水ポートサイドマーケットについてであります。清水駅周辺開発事業の推進と観光客の集客によるにぎわいづくりなど、清水市の活性化に協力する立場で、３年間の期限つきで平成７年４月29日にオープン、ポートサイドマーケットに出店する協力者46店舗をもって、出店者協力会を結成したところでございます。事業の運営、イベント等の開催等を計画し、開設以来、初年度は約100万人、２年目はこれを上回り、２年間累計で約200万人、推計でございますけれども、市外がそのうち60％、市内が40％程度ではないかと見ているようでございます。設立目的でありますにぎわいづくりと活性化への役割は果たしつつあると私は思っております。
借用期限は平成10年３月末までと、あと半年余りとなってまいりました。今後このポートサイドマーケットがマリンバザールヘ移行していくことになると思います。最近の清水市では、このマーケットが土曜、日曜、祭日での一番のにぎわいの場となっており、これがなくなってしまうことはまことに残念だ、ぜひ継続してほしいなどの声が聞かれます。またフットサル球技場につきましても、市民の屋外交流の場として、幅広い年齢層、分野の方々に愛され、親しまれており、子供たちの間でもこのすばらしい施設が近い将来なくなってしまうのではないかと不安な気持ちを持っていることも事実です。またその一方、借用期間を延長することは、ポートサイドマーケットの集客の約40％が市内からの来場者であることから、地元鮮魚小売商への影響も懸念されているところでございます。そこであと半年余りとなりましたこの借用期間について、市長のお考えをお伺いしてみたい、こういうように思うわけでございます。
次はマリンバザール事業についてでございます。マリンバザール地区として２ヘクタールが考えられております。魚市場周辺の臨港地区内に観光拠点として、広域的な集客力の高いマリンバザールを目指すとの考えのようでございます。今までの経過を見ていきますと、マリンバザール部会を設置し、３回にわたる審議を経た結果、４項目を合意しております。その一つが駅周辺開発事業の一環として、全体事業と整合させながら整備する。２点として、鮮魚を中心とした地元産品の販売、飲食を通して地場産業の振興と観光拠点づくりを目的とする。３点目として、現魚市場周辺の臨港地区内に整備する。４点目として、事業主体は第三セクターとする、こういうようなことが合意をされまして、そしてマリンバザールの事業化検討会を平成８年11月に結成し、鋭意検討がされております。現時点での今申しました４点について、検討内容についてお聞かせ願いたい、こういうように思うわけでございます。
次に駅西６ヘクタール土地区画整理事業についてお伺いをいたします。本市の顔づくりとしてバスターミナルを含めた駅広の拡張整備や総合交通センターを建設し、交通機能を強化するとともに、土地区画整理事業で基盤整備を行い、駅周辺地区にふさわしい高度な土地利用を図り、既成市街地の再生を目指す考えでおります。平成９年８月末にＢ調査の見直し、平成９年度中に基本計画、平成10年度に
都市計画決定を目標に事業を進めてきているということが、今までこの議会の中でも言われてきたわけでございます。現時点での進捗状況はどうなっているのか。この点についてお聞きをいたします。
次は駅ビル建設についてでございます。駅ビルにつきましては、橋上駅と一体的に整備することを目標にされていると思います。当初考えられていた駅ビルは、規模については小規模で、今後の拡張を含めての計画がされておりました。しかしこのビル建設方針が変化をしてきていると、私は認識をしているわけでございます。ＪＲとの協議、土地区画整理事業の
都市計画決定の時期にあわせ、駅ビルの建設がされていくと考えます。今までＪＲ協議の中でどのようなことが検討をされてきたのか、その点についてお伺いをして、１回目を終わりたいと思います。
41 ◯総務部長（吉田 忠君）私から行政改革にかかわる何点かの御質問にお答えします。
初めに市の公共事業に対する基本的な考え方についてであります。御案内のように、政府は平成10年度当初予算の公共事業費を、前年度対比７％削減するとの方針が示されまして、これに伴いまして国の補助対象の縮減、採択基準の引き上げ、さらには助成対象の限定、配分の重点化、また建設コストの縮減等々の見直しが実施されてくるものと思われますし、これが本市公共事業の推進に当たって厳しい影響があるというように予測されるものであります。このために来年度の予算編成に当たりましては、施策事業のスクラップ・アンド・ビルドに徹した効率化、重点化、規模、グレード等の再構築や、年次延長の検討など、優先順位のもとにこれを厳選し、取り組むこととしたものでございます。
次に各種イベントの見直しについては、毎年イベント運営委員会の意見も伺いながら検討を加えているところでありまして、例えば本年度はこれまでの清水港輸入品フェアと商工フェアを統合したウォーターフロントフェアとして開催することとしたものであります。今後におきましても、毎年度予算編成段階において所期の目的が既に達成していないか、慣例的に実施されていないか、あるいは費用と労力に対する効果等はどうか、こういったあらゆる視点で見直しをしてまいりたいというように考えております。
次に今後どのくらいの人員削減を行うのか、またその具体的部門はどうかということでございますが、定員管理の適正化につきましては、医療、保健分野など、今後職員数の増加が予想される部門がある中でも、全体定数と実人員については総数を抑制する方策を講じてまいりたいというように考えております。本市職員数は類似団体の定員モデルとの比較において、標準値を下回っている現状にあるわけでございますが、引き続き事務事業の見直しだとか、委託の推進を図る一方で、職員の年齢構成是正や職員の年金受給年齢引き上げに伴う新再任用制度も視野に入れながら、適正な定員管理を行ってまいりたいというように考えております。
次に具体的な委員会の見直しについてはどうかということでございますが、各種審議会、委員会、協議会等の見直しにつきましては、これら委員会等を行政組織の一部として、簡素にして効率的なものとする必要があるために、既に目的を達成したもの、情勢の変化により必要性の低下したもの、あるいは同種類似のもの等について、統廃合を図るとともに、あわせて委員の構成規模だとか運営についても改善を図るように取り組んでまいりたいというように考えております。
最後に各所管から提出された行動計画の主なものは、どのようなものがあるかということでございますが、ことし７月、行政改革大綱に基づきまして、平成９年度の行政改革実施方針を各部局に通達しまして、各部局からは今後４年間における改革目標の計画が提出されたところであります。その内容は事務事業の見直しだとか、時代に即した組織機構の見直しを初め、定員管理、あるいは給与の適正化等々、経費面、制度面、あるいは組織面を含めて、およそ250項目程度が盛り込まれております。現在これを精査中でありまして、今議会明けには各課とのヒアリングを通し、具体的な改革改善項目等について煮詰めてまいりたいというように考えております。以上でございます。
42 ◯財政部長（小島 工君）私から使用料、それから手数料、繰出金につきまして御説明させていただきます。
最初に使用料と手数料についてでございます。使用料、手数料の見直しにつきましては、平成８年度におきまして水道料金、それから平成９年度に下水道料金と国民健康保険税を、それぞれ改定させていただいたところであります。平成10年度の予算編成に当たりましても、従来からの、原則として改定後３年を経過したもの、こうしたものを対象にいたしまして見直しを実施していきたいと考えております。なお保育所保育料につきましては、国の基準を参考に毎年度改定しているものでございますので、平成10年度におきましても、この改定を予定しております。
それから次に特別会計、企業会計に対する一般会計からの繰出金についてでありますが、この繰出金につきましては、地方公営企業法等の法令の繰り出し基準に基づく繰出金と、経営の赤字補てんのための繰出金と、おおむね２種類に分けられます。行政改革のねらいとなります繰出金の見直しは、このうちの赤字補てん分の削減にあります。こうした特別会計、企業会計は、その性格からいたしまして、独立採算制を重視した経営努力が求められるものでありまして、内容としては経営の合理化の徹底、それから建設設備投資の適切な実施、料金の適正化によります収入の確保などによりまして、経営の健全化に努めまして、その上で一般会計からの適切な経費負担を行うことによりまして、一般会計の負担の軽減を図っていかなければならないというふうに考えております。以上です。
43 ◯市長（宮城島弘正君）行政改革の問題に関連をして、可燃ごみの収集の問題についてお触れになりましたが、議員御指摘のとおり、この問題につきましては、過般
行政改革推進審議会から50％をめどに計画的に委託すべきであるとの答申をいただきました。本市といたしましては、この答申に沿って、平成10年４月の実施に向けて、現在作業を進めているところでございます。
それからポートサイドの関係のお尋ねについて、私からお答えをさせていただきますが、ポートサイドマーケットにつきましては、清水駅周辺開発事業の本格的な事業開始までの間、駅東広場の有効活用を図り、本市の活性化につながるにぎわいの創出やマリンバザール等の本来事業への集客等のテストケースとして、平成７年４月29日にオープンしてきているわけでございますが、この間、出店者協力会によりまして、大変御尽力をいただき、本来の目的を達成していただいているというふうに思っております。
このポートサイドマーケットの借用期限につきましては、平成10年３月31日までの３年間となっておりますが、ポートサイドマーケット出店者協力会より、清水駅東口有効利用委員会へ期間延長の強い要望が出され、有効利用委員会からは事業に支障を来さない範囲内で期間延長及び清水鮮魚商小売商業協同組合への支援といった配慮も含めて、要望書が提出をされたところでございます。
こうした中にありまして、市といたしましても、ポートサイドマーケットのこれまでの経緯や区画整理事業、さらにはＢ型施設等の清水駅周辺開発事業の進捗状況を踏まえ、現在検討を行っておりますが、これらの事業に支障を来さない範囲で改めて貸付の契約が可能かどうか、早急に結論を出してまいりたいと考えております。また清水鮮魚商小売商業協同組合につきましても、駅東広場の有効活用の御理解を得ながら、できる限り支援をしてまいりたいと考えております。
44 ◯保健福祉部長（深澤八起君）本市のエンゼルプラン策定状況についてお答えをいたします。御案内のとおり、児童福祉法が一部改正され、来年の４月１日から施行をされますが、保育業務に関しまして、措置制度が利用者の選択制度になることや、保育料や乳児保育、延長保育、一時保育等の見直しがあるものと思われます。現時点ではまだ具体的な改正内容が国から示されておりませんが、エンゼルプランにかかわりのある改正内容であると思われます。
このような状況の中で、当初、本年度中のプラン策定を計画をしておりましたが、法改正の内容を取り込んだプランとするために、策定時期を変更し、来年夏ごろをめどに本市のエンゼルプランを策定してまいりたいと考えております。策定作業の状況につきましては、各種団体代表や有識者等による策定委員会と関連部門の職員で構成をする検討委員会やワーキンググループを組織いたしまして、この９月初めに第１回目の委員会を開催し、作業に取りかかったところでございます。
今後の計画につきましては、まずアンケート調査等により、実態や需要を把握し、その分析結果をもとに策定委員会で議論、検討をしていただき、来年の５月ごろには提言をいただく予定でございます。その後、提言内容を尊重いたしながら、庁内の検討委員会で具体的な目標を設定をいたしまして、来年の８月ごろには最終プランを策定してまいりたいと考えております。
次に本市のエンゼルプランの特徴についてでございますが、エンゼルプランの内容は既に国からの策定指針で示されているところでございますが、保育関係を初め、保健、教育、就労、生活環境等々、幅広い分野にわたっております。今後これら各分野について、本市の過去の経緯や現状の実態調査の結果等を分析をしていく中で、本市の実情や傾向、課題等が明確になってくるものと考えております。それを把握した上で今後の対策や将来計画等について、策定委員会の皆さんの御意見や御検討をいただき、本市の地域特性を生かしたエンゼルプランを策定してまいりたいと考えております。以上です。
45 ◯生活環境部長（植田順一君）私の方から古紙類の回収事業についてお答えをさせていただきます。集団回収の実態でありますが、今、この集団回収を行っている団体につきましては、自治会さんを初めＰＴＡあるいは老人会等々含めまして、約300団体であります。本年度の８月までの古紙の回収状況は、前年の同期に比較をいたしまして、11％の増加となっております。
また逆有償の問題でありますが、集団回収等におきまして、回収業者との間で逆有償の問題が起きた場合には、この逆有償につながらないような形でもって、業者の指導をさせていただいたり、また業者を紹介をしているところでございます。
次に本年３月に資源回収業者の組合の代表の皆さんとお話し合いを持たせていただきましたが、そこでの協議内容につきましては、資源回収業者の実態や業者に対する補助金の要請を受けたわけでございますが、当局といたしましては、業者にはいましばらく営業努力をしていただきたいということと、また逆有償は行わないようにというお願いをさせていただいた経緯がございます。特にまた再生紙の活用の範囲を拡大してほしいとの要望もお受けいたしましたし、これらにつきましては機会をとらえて啓発啓蒙をしており、今後も引き続きまして事業所あるいは団体等へ働きかけを考えております。いずれにいたしましても、資源回収業者への補助金はいましばらく動静を見極める必要を感じておりまして、今日に至っているところでございます。以上です。
46 ◯経済部次長（斎藤芳男君）
勤労者総合福祉センターＢ型の施設規模と、その概要についてお答えいたします。議員御案内のとおり、県、静岡市、労働者福祉協議会及び清水市で構成します建設委員会におきまして、地元基本構想案を策定し、県を窓口に雇用促進事業団と協議を重ねてまいりました。このたび設計業者も雇用促進事業団において選定されましたので、雇用促進事業団、県、市で協議してきました基本構想を踏まえ、これから基本設計、実施設計を進めてまいるところであります。
施設規模につきましては、建設敷地面積約4000平米に、延べ床面積約１万1000平米を計画しております。また施設の内容につきましては、勤労者や各種団体の総会、イベントなどに使える多目的ホール、大中小会議室、勤労者が企業活動等の中で欠かすことのできないマルチメディア等の情報化に対応した研修コーナーや、職業相談コーナー、情報提供施設、そしてレストラン、ティーラウンジ、さらには健康体力増進施設として温水プール、フィットネスなど、また本市の特徴としましては、女性の就業環境の改善や社会進出を支援するための児童を預かる就業支援施設などを計画しております。具体的な施設規模、各階フロアーごとの施設概要につきましては、利用者の利便性、採算性、建設工事費等も十分考慮しまして、今後雇用促進事業団、県とともに基本設計、実施設計を進めてまいりたいと考えております。
次に完成までのスケジュールと事業費についてでありますが、完成までのスケジュールにつきましては、本年度に基本設計、実施設計を行いまして、平成10年度、11年度の２ヵ年で本体の建設工事を施工する予定で計画を進めております。その後、外構工事、駐車場の整備等を行いまして、これらが完了次第、オープンを予定しております。
次に本体工事にかかる事業費につきましては、本体工事に約63億5000万円を見込んでおりまして、その財源内訳としましては、雇用促進事業団が約43億5000万円、地元負担としては県補助を含めまして約20億円を見込んでおります。以上です。
47 ◯都市部長（伊豆川 實君）清水駅周辺開発事業についてお答えいたします。
初めに自由通路、橋上駅舎につきましては、平成11年度から12年度の事業化に向けて、ＪＲ東海、ＪＲ貨物と協議を進めているところであります。本年度は予備調査として路線内の詳細な測量を行い、自由通路の位置や高さなどの問題について協議しております。今後の見通しといたしましては、この協議に基づいてＪＲ東海に概略設計を委託し、自治省と協議を行い、詳細設計、工事協定の締結というスケジュールになります。工事協定の内容といたしましては、施工主体、工事期間、費用分担などが主なものでございます。
次にマリンバザールについてでありますが、清水駅周辺開発協議会の部会からの提言を受けて、平成８年度にマリンバザール事業化検討会が発足いたしました。本年度はこの事業化検討会に事業内容部会と会社設立部会の二つの専門部会を設け、施設計画等の具体化に向けて関係者との協議検討を進めております。
次に駅西土地区画整理事業にかかるＢ調査の見直しの内容は、平成２年度に実施した調査内容について、現時点での土地利用状況や、駅前広場を含めた周辺事業との調整を図るものであります。特にこの地区は鉄道敷と隣接するため、区域境の決定や地権者としての事業参加への意向確認が必要であります。ＪＲ東海とＪＲ貨物はともに線路用地を区画整理区域に入れることを希望しており、現在この方向で進んでおります。今後はＢ調査の結果を精査し、地権者など、地元の方々と協議の上、御理解をいただきながら建設省の承認を受けるための基本計画を作成してまいりたいと考えております。
最後に駅ビルについてでございますが、ＪＲ東海とは土地区画整理事業への現駅舎用地を含めた事業参加に加え、駅ビルを共同で建設する方向で検討、協議を進めているところであります。駅ビルにつきましては、自由通路、橋上駅舎との取り合いを中心に、規模、位置関係等について協議を行っております。
〔小野 勇君登壇〕
48 ◯小野 勇君 ただいま御答弁をいただきましたが、何点かについて再度お聞きをしてみたい、こういうふうに思うわけでございます。
まず行政改革についてでございます。今、いろいろな角度の中で行革の取り組みについて、担当部長の方から、また市長の方から御答弁ございましたが、その中でもう少し具体的にお聞きをしてみたいわけでございますが、今、市長から清掃事業への民間委託については、平成10年４月より実施していくと、こういうようなことが述べられたわけでございます。そうしますと今後この50％を限度とした民間委託をしていくという、可燃ごみについてでございますが、そういうことについての今後のスケジュールはどういうふうに、その50％の限度の中でやっていくのか、こういうことの問題と、それでは一体どこへ民間委託していくかという、その委託先についてどのように考えているのか、こういう点についてお聞きをしてみたいと思います。
それから２点目としまして、今後各所管ごとの削減計画を先ほどから出ているようにやっていくような形になると思います。先ほどの部長の御答弁でいきますと、今250項目のものが出ていて、それをこれから精査していく中で考えていくんだと、こういうようなことが言われましたけれども、そうしますとこれから進めていく具体的に、どのような数値目標というですか、そういう問題を考えているかということでございますが、漠然と言ってもしようがないものですから、ちょっと具体的なことを挙げましてお聞きしてみたいと思いますが、例えば公共工事のコストについてはどうか。また全庁的に使われています光熱水費というのが結構あるわけですが、こういうものについてはどうか。それから今、各種補助金等が団体等へ出ているわけでございますが、こういうものについてはどうか。それとか、職員の方が一生懸命働きまして、そしてときには時間外労働というものも余儀されなくてはならない事態が起きているわけでございますが、そういう職員の時間外の勤務の削減というですか、そういうものについてどういうふうに考えているのか、こういうようなことについて全庁的にお示しを願いたいなと。数値を示すということは非常に難しいと思うですけれども、もしそういうことができました示していただきたい、こういうように思います。
それから３点目ですが、削減計画をこの４年間で実施した場合、市としてどのくらいの節約というものを見込んでいるのか、その点についてもお聞きしてみたい。行革につきましては、その３点についてお答えを願いたいと思います。
それからエンゼルプランの策定につきましては、保健福祉部長の方から清水市の取り組み等も含めてお答えをいただきましたので、これ以上言いませんけれども、ぜひ策定している自治体、掛川を中心としまして、掛川の場合はモデル地区等もありまして、早くやったわけでございますが、静岡とか袋井とか、焼津とか藤枝、こういう５市が策定をいたしているわけでございますが、そういう中で特徴ある清水市版というですか、こういうエンゼルプランの策定をぜひお願いしたいなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから古紙類の回収につきまして、市民と資源回収業者への対応ということで、今確認等を含めてお聞きしたわけですが、そういう中でいろいろと取り組んでいるわけでございます、御答弁のとおりに。そこでお隣の静岡市が古紙回収、向こうは報償金と言っているようですけれども、うちは奨励金ですが、その回収報償金を今回、今議会補正予算にキロ当たり３円から５円という補正予算をあげまして、今審議されていると伺っております。本市の市民への集団回収についての御理解は、今後どう図っていくか、そういう問題もありますが、リサイクルの定着化を図るための報償金の見直し、こういうことをどう考えるかということです。そして今後、例えば部長、ごみ袋の中へ古紙類がいっぱい入ってきちゃったとか、それとか逆有償がうんと進行してきたとか、そんなようなことを含めて本市における奨励金キロ当たり４円をどう考えていくのか、そういう事態になったら考えるのか、とても今はそういう状況じゃないから考えないよというのか、その点をお聞きをさせていただきたいと思います。
それから清水駅周辺開発事業でございますが、今Ｂ型施設の概要とか、設計計画とか事業費について御答弁ございました。次長の答弁を聞いていますと、今後基本設計、実施設計の中でいろいろな形の中を細かく精査しながらというお話がございましたが、そこに健康増進のための一つのものとして、温水プールをつくるという計画があるんだよというお話がございました。この温水プール、私たちも視察に行きまして、そしてあるところに健康機器をたくさん置きまして、その隣に温水プールがあり、それを利用している姿というのを視察させていただいて、見てきたこともございますが、非常に私は今回のそのＢ型施設をつくるに、先ほど事業費の話もございました。63億5000万円というお話がございまして、市、県、どういう負担割合になるかは別として、約20億円というお話の中で、残りの43億5000万は国の方から出していただいてつくることになるようでございます。
そうしますと当然温水プール、どういう、25メートルができるのか、それで50メートルができるのか、幅はどうか、こういうことは何も決まっていませんので、そういうことを考えたときに、相当の重量になるじゃないかなって、これは思うです。そうしたときに例えば基礎部分、これから基本構想が出てきて、そして基本設計、実施設計の段階でどういう格好になるかということが、順番として出てくると思いますけれども、そのときに僕は相当の重量を含むから、ちょっと心配することは、事業費がのすとか、例えば事業費がのしちゃった場合に、地元負担が全部それは負担するんだと。43億5000万は国は出すけれども、あとの問題については、のした分については地元負担だよというようなことになっていくと、非常にやっぱり事業費の面においても、あくまでもこれは僕は心配していることを言っているわけですけれども、そんなようなことも私は聞いていて心配になります。
もう一つは、当然温水プールを例えば設置していくということになると、採算性の問題があると思うんですね。ランニングコストの問題とか、今後施設ができて、それを管理していくというのは本市になると思いますよ、きっと、当然ですね。県がそのことに対してどうだなんていうことじゃなくて、本市が管理していくような格好に、私はなるじゃないかなと思うんです。そうしたときに、そういうランニングコストだとか、そういうものがこれからその施設をつくったことによって、清水市につくっていただく、このことは大変にありがたいし、感謝申し上げるわけでございますけれども、そういうことも今後基本設計、実施設計の中に本当に議論していただいて、決定をしていっていただきたいな、こういうことを思いますので、そういう点についてどう考えるのか、そのことについてちょっとお聞きをしておきたい、こういうふうに思うわけでございます。
それから清水のポートサイドマーケットの期間延長問題につきましては、市長の方からるる御答弁がございましたので、ぜひ皆さんの合意のもとに今後推進をされることを切に要望をいたします。
それからマリンバザールについてでございますけれども、そのマリンバザールですが、先ほど位置づけの中で、鮮魚を中心とした地元産品の販売、飲食を通じて地場産業の振興と観光拠点づくりを目的とするという、そういう合意がされたんだというようなことを述べましたけれども、非常に私がちょっと危惧する問題がございます。それは、これは社団法人の清水漁港振興会が平成９年度版で出したものでございますが、その清水の漁港における年次別取扱高という、そのデータを過去20年間見ていきますと、20年間言ってもしようがないものですから、平成元年と平成８年度の状況をちょっと申してみますと、これはあくまでも魚市場の取り扱いだけを私は言います。商社は言いません。それで平成元年度は数量として３万2654トンでございまして、金額は109億1882万9000円となっております。平成８年度どういうふうに変化してきたかといいますと、数量として１万2984トン、それで金額として50億を切りまして49億9208万3000円と、こういうふうにここ８年のうちに半分に激減をしてきております。
非常に寂しい問題でございますし、このマリンバザールを成功させるためには、いろいろな仕掛けが今当局の中におき、コンサルとの話し合いの中でいろいろと考えられているということをお聞きしているわけでございますが、私はこのマリンバザールを本当に成功し、第三セクターで進むという方針が決まった以上、この魚市場の活性化、魚市場の取り扱い高、こういうものが本当にこれから観光地として、そして１階を魚市場、また２階はさかなセンター的、３階を食べ物、飲食を伴う、いろいろなことが計画をされているわけでございますが、そういう中でぜひこの魚市場に大勢の方が例えば訪れたときに活気がないと、魚市場活気がないよというのであれば、このマリンバザールを一生懸命いろいろな仕掛けを考えても、肝心かなめのこの１階に魚市場をつくるわけですので、今の計画では。これを本当に皆さんから親しまれ、活気あふれる魚市場をぜひつくっていく必要があるじゃないかなということを、私は感じております。
そしていろいろと関係者のお話を聞いていきますと、例えば漁船が入ってくる、荷を揚げてくれる、そういう人たちの要望等を聞きますと、漁船の利用する方々は、例えば風呂に入りたいだとか、洗濯場が欲しいだとか、そういう施設があるといいなとか、または給水の設備等も整っているといいとかいうようなことをおっしゃっているようでございます。そういう中でやはり当然、行政と民間との役割分担というのは、私はおのずと違います。民間の施設に行政が上物をつくっちゃうなんていうことはできないわけで、これは民間として努力してやっていく、こういうことは当然役割分担はあるということは、私は承知しておりますが、そういう中で今後こういうようなこともマリンバザールの検討委員会の中で、会社設立に向かっての議論もしていってもらいたいな、こういうふうに思うわけでございます。
そして今後、魚市場の利用が減っている現状を踏まえまして、行政からのバックアップは何か考えているのかどうなのか、こんな点をちょっとお聞きをしておきたいなと、こういうように思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
49 ◯生活環境部長（植田順一君）清掃業務の民間委託についてのお尋ねでありますが、さきに市長がお答えをいたしましたとおり、平成10年の４月から実施に向けて現在作業を進めているところであります。また50％へのスケジュールにつきましては、平成10年度から13年度までに第１段階として実施をいたしまして、この状況を見ながら平成17年度までには50％に達するような目標を達成をしていきたいと考えております。
またこれに向けて具体的には、ただいま職員組合と話し合いを持っておりますが、今後委託地区の確定や、また収集日の変更等の作業を進めまして、決定をし次第、市民の皆様に対する説明会や広報をさせていただいてＰＲしてまいりたいと考えております。また委託先につきましては、早急に庁内で組織をいたします業者の選定委員会等を設けまして、方針を決定してまいりたいと考えております。
次に古紙の回収の状況の奨励金の関係でありますが、平成８年度の集団回収の量ですが、6769トンで、また清掃工場に持ち込まれたのが181トンありました。御承知のとおり本市の奨励金はこれらに対する量に対しまして、１キログラム４円を交付しているところでございます。委員、御指摘ように静岡市が今回５円に引き上げようと、ただいま審議中のようでありますが、県内各市の状況につきましては、ばらばらでありまして、２円から６円までがありました。これら21市の奨励金の平均は約３円70銭というようなことでございます。これらの古紙業者の数であるとか、あるいは納入先、問屋さん、こういうような各市の状況が違うわけですが、製紙工場に近い本市の状況は比較的安定をしておりますので、現段階では奨励金の見直しは今のところ考えてございません。しかし、ただいま議員がおっしゃったような形でもって、ごみの中に多量に雑誌であるとか、あるいは市内あらゆるところでもって逆有償が起こりそうな場合には、回収業者の御協力をいただく中で検討をしてまいりたいと考えております。以上です。
50 ◯財政部長（小島 工君）行政改革に伴います目標数値についてのうち３点について御答弁をさせていただきます。
最初に公共工事のコスト削減についてであります。これにつきましては本年の４月、それから６月に自治省より公共工事コスト縮減に対する取り組みについてと、こうした通知をいただいております。内容的には公共工事コスト縮減に対する行動指針が19目にわたりまして示されております。この中で地方公共団体の具体的施策例といたしまして、13項目が例示されております。主なものといたしましては、１点でございますけれども、公共施設が必要以上に華美なもの、過大なものとなっていないかどうかの再検討、それから２番目といたしまして、他の工事との連携強化、同時一括施工等によるコスト縮減の検討、３番目といたしまして、コスト縮減に資する方法の積極的採用、４番目といたしまして、公共工事の平準化を念頭に置いた計画的かつ迅速な発注の推進等が挙げられております。本市といたしましても、こうした行動指針を参考にいたしまして、行政改革の推進の中で検討を進めているところでございます。
それから２番目に光熱水費及び補助金についてのお尋ねでございますけれども、光熱水費、それから補助金の削減のための具体的な目標数値につきましては、現時点では設定はされておりません。しかし義務的経費を除くすべての経費につきまして、３ヵ年で10％の削減を計画しております。初年度に当たります平成10年度では３％の削減を行う計画で、光熱水費の縮減につきましても、この経常経費全体の削減の中で実施していく考えであります。また補助金につきましても、交付対象団体の事業内容とか、経理状況等の実態を把握いたしまして、行政の責任分野、経費のあり方、行政効果等を精査の上、総合的見地から徹底した整理見直しを図るとともに、交付期限につきましても時限の設定等の検討を行いまして、こうしたことをもとに予算編成に当たるよう各所管課に通知を出させていただいたところでございます。
いずれにいたしましても、行革大綱を踏まえまして、補助金の整理統合、縮小それから廃止等の見直しを行っていかなければならないものと考えております。以上です。
51 ◯経済部次長（斎藤芳男君）今後Ｂ型の基本設計、実施設計を進めていくに当たりましては、議員御指摘のようなことを踏まえ、雇用促進事業団、県、設計業者と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。
52 ◯総務部長（吉田 忠君）私からは行政改革の削減計画の目標数値としての時間外勤務手当についてお答えいたします。時間外勤務手当につきましては、経費の節減や職員の健康管理の面から平成５年度より見直しを図ってまいりましたが、平成８年度からは時間外の時間数を各部局へ配当するなどの方式を取り入れ、削減について一層の徹底を図った結果、前年度、平成７年度等の比較において約７％、額にして約4500万円の節減となったところでございます。時間外勤務は災害など予測困難な事態発生により左右されることはあるものの、今後とも事務の簡素、効率化による勤務時間内の事務能率の向上を図りながら、時間外勤務の縮減を行い、手当総額では当初予算で、前年度比較ゼロベースにすることによりまして、毎年度職員の定期昇給だとか、あるいは給与改定分とし見込まれますおおむね３％程度を実質減としていきたいというように考えております。
また今後４年間の行政改革の目標値はどのぐらい見込んでいるのかということでございますが、平成９年度の行政改革の実施方針においては、本年度から平成12年度までの４年間で既存事務事業を、平成９年度の執行額をベースにして、10％の削減を図ることを目標としているものであります。各所管からは先ほど御答弁させていただきましたように、おおよそ250項目の改革改善計画が提出されているわけでございますが、今回の実施方針での目標数値はどうかということにつきましては、10％削減の目標があるにしても、事務事業のいわゆるスクラップ・アンド・ビルドの採用等もありますので、現時点で数値総額を定めるということにつきましては、なかなか難しい面もあるわけでございます。先ほど御答弁させていただきましたように、今後のヒアリングを通して集約していく予定でありますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。以上です。
53 ◯経済部長（仲澤正雄君）マリンバザールに関連いたしまして、魚市場の利用が減ってきているが、行政からのバックアップは何かないかとのお尋ねだと思いますけれども、御案内のように清水港は長年マグロの水揚げ日本一を続けておりますけれども、漁場の遠隔化だとか、あるいはまた漁獲の長期化に伴いまして、マグロ船の操業形態が著しく変化いたしましたことによりまして、袖師埠頭等々への冷凍運搬船は増加している反面、このお話がありましたような江尻埠頭への直接の水揚げ船は低迷しているのが現状でございます。こうした中で昭和56年から市と民間で清水漁港対策協議会を設置いたしまして、漁港振興会とともに、この江尻埠頭の清掃、あるいは寄港要請をもとにした船主船籍地訪問、また優秀漁船の船首表彰、さらには定量無料給水などの誘致対策を継続して実施してまいっております。さらに日本を代表するこういしたマグロからカツオ漁業が資源の減少、そしてまた国際規制の強化、漁価の低迷など大変厳しい漁業環境となっていることから、本年度に入りまして、この魚市場を初めといたしまして、船首、冷凍、冷蔵業や関連業者からなります江尻漁協への漁船誘致の緊急対策会議を設置したところでございます。いずれにいたしましてもこの江尻埠頭での水揚げ船の入港は、貿易貨物とともに地域経済に対しての波及効果は大なるものがあると認識しております。今後におきましても、こうした魚市場の経営努力を促すとともに、さらなる利用促進を図るために、市といたしましてもこの漁港対策協議会等関係機関と一体となりまして、この入港漁船誘致対策に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。以上です。
54 ◯副議長（八木正志君）この際暫時休憩いたします。
午後３時18分休憩
───────────────────
午後３時32分開議
55 ◯議長（入手 茂君）休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に沢田鈴代君。
〔沢田鈴代君登壇〕
56 ◯沢田鈴代君 通告に従いまして３点ほど一般質問を行わせていただきます。
最初に
勤労者総合福祉センターＢ型についてであります。これについては全員協議会での御説明もあり、また先ほど我が会派の小野議員の質問によって進捗状況とか、施設内容等大体理解できました。私はこの中であえて１点だけ質問をさせていただきますのは、女性への支援という分野で確認しておきたいことがあるからであります。
去る９月20日に第18回清水女性フォーラムが、市民文化会館中ホールで開催されまして、市長のごあいさつの中で、働く女性の子育て支援や、女性の社会活動を支援するための施設を、このたび駅東に建設する
勤労者総合福祉センターＢ型の中に計画しているので、皆さん大いに期待していただきたいという趣旨のお話がありました。当日の会場いっぱいの参加者はもちろんのこと、家事と育児と仕事を両立させようと懸命に奮闘している女性たち、またいろいろな分野で社会的な活動をしている方々の中から、私の方へいろいろな質問が寄せられまして、このＢ型施設に対する期待が非常に高まってきているのを感じます。
急速に進む少子高齢社会においては、労働においても社会活動においても女性の力は当然期待され、従来の専業主婦的な感覚ではなく、男性とともに経済の発展や社会保障を支える責任を平等に果たしていかなければなりません。働く女性が妊娠中や出産後も安心して働ける環境を整備することが少子化の解消にもつながり、高齢社会を支える財政力ともなると思います。これらの社会的背景の中で、女性の就労や社会活動を支援するための施設が、我が清水市に平成12年に完成予定であるということは、私たち清水を中心とする庵原３町の女性にとっては大きな喜びであります。そこで施設内容について具体的に、そしてそのお考えについてお聞きしたいと思います。
次に子育て支援施設と既存の保育所との競合の問題でありますが、現在清水市の保育所では定員を割っているところが半数以上ありますけれども、98年度、来年度からはゼロ歳児を預かる乳児保育が今までの指定制度の廃止によって、全部の保育所で受け入れられるようになれば、すぐに定員はいっぱいになるかと思いますけれども、今ある保育所の経営とＢ型の施設との競合については、どのようにお考えになっていられるのか、この点についてもお伺いいたします。
次に学校の保健室利用の実態についてであります。先ごろ新聞紙上で発表されました文部省の1996年の保健室利用状況調査によりますと、学校の保健室を訪れる児童生徒は１校当たり１日平均して36人余りであり、また登校しながら、教室には行かずに保健室で１日の大半を過ごす保健室登校の子供は、1990年度の調査のときの、約２倍にふえているという記事を目にいたしました。１校当たりの保健室登校の児童生徒は中学で1.8人、小学校、高等学校では1.5人、特に中学では３人以上の保健室登校がある学校が５校に１校を占めているそうで、保健室登校の生徒が登校拒否の背後に広がっていることをうかがわせているとありました。子供たちが保健室へ来る理由は、体調が悪いがトップであり、何となくとか、おしゃべりがしたいとか、困ったことがあるので聞いてほしいというような心の問題を訴え、駆け込み寺的として訪れるケースもあるということが注目されております。私たちは学校の保健室といえば、健康診断とか身体検査のときのほかにけがをしたり、気分が悪くなったりしたときに行くところだとのイメージが強かったのですが、もう年をとっているからそうなのかなと思うのですけれども、この調査結果が発表された記事は、現代の子供たちの心の側面を見るような思いで驚きました。
ところで清水市においては、小中高校では児童生徒の保健室の利用状況は今どのようでありましょうか。そして各学校の養護教諭の先生方のお仕事の内容はどのようになっているのでしょうか。一人ですべての責任を果たしていくことに問題はないのかどうか、今後の課題などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に住宅政策と福祉政策との連携についてであります。このたび私は平成４年３月に発表されました清水市公共賃貸住宅再生マスタープラン策定調査報告書を再度詳しく読んでみました。このマスタープランの中に静岡県第６期住宅建設５ヵ年計画の抜粋があり、これは平成３年に策定したものだと思いますけれども、その中に高齢化社会への対応として、高齢者、身障者への優先入居、またシルバーハウジングやケアサービス施設の導入など、医療、福祉との連携を図り、生活支援サービスつき住宅等の供給を推進するということがしっかりと書かれているのを見つけました。清水市においてもそのような方向で、この平成４年３月に発表されたマスタープランが考えられたのではないかと思いますけれども、まだまだ十分ではなく市民の目に見えてまいりませんでした。そこで私は昨年の６月議会において、今回と同じ趣旨の質問を行っております。高齢者の多様なニーズ、家族状況、所得水準、健康状態、安全性に対応した住環境の整備と、高齢者の方が可能な限り住み慣れた地域社会で、健康で生きがいのある人生を過ごせる住宅の整備は、緊急の課題であると考えております。また単に高齢者住宅を整備するだけではなく、住宅政策と医療や福祉政策との連携が、これからは一層必要になると考えております。昨年公営住宅法が一部改正されたことによりまして、高齢社会に対応した福祉施設の併設がより可能になったと思いますけれども、これについてどのようなお考えがあるのか、清水市としてのプランをお聞かせいただきたいと思います。また今後の公営住宅の建てかえや住みかえ等を含め、既存の公営住宅について高齢者への対応をどのように考えておられるのか、この２点についてお伺いいたします。１回目の質問は以上です。
57 ◯経済部次長（斎藤芳男君）
勤労者総合福祉センターＢ型の施設は、現在全国に８都市に建設されておりますが、駅前の立地特性を生かしました就業支援施設は、本市が初めて導入をするものであります。この施設は、特に女性の就業環境の改善や社会進出を支援するため、就業支援の観点を踏まえた新しい保育ニーズとして、多様な勤務形態に対応できる施設を、県とともに十分協議しながら計画していきたいと考えております。
次に既存の保育所との競合についてでございますが、現在、県、静岡市、庵原３町及び本市の保育担当部署で構成します就業支援施設運営検討会におきまして、対象児童の範囲、利用時間、利用者の負担割合など、さらには本施設の目的との整合性を踏まえながら、保育所と競合しないような運営形態を十分協議しまして、検討してまいりたいと考えております。
58 ◯教育長（渡辺房男君）保健室のことにつきましてお答え申し上げます。保健室の利用状況につきましては、今、沢田議員もお話がありましたように、体調が悪いとかけがの手当てなどで利用するのが大部分で、これが95％になっております。それから児童生徒の個人的な体の相談での利用がおよそ４％、それから最近いわゆる保健室登校と言われるようなものが１％ぐらいということになっております。
昨年度の状況ですけれども、一人の生徒が継続あるいは断続であっても、１ヵ月以上保健室を利用しているという件数は、小学校で７校で９名、それから中学校では６校で12名、清商は該当がありません。本年度は９月現在で、小学校が２校で２名、中学校で５校で10名、それから清商は１名というような報告があります。そのうち毎日保健室へ登校してくるという生徒は、小学校が１名、中学校で５名、その他の児童生徒は週２，３回ということの報告があります。
それから養護教諭の執務についてですけれども、養護教諭は御承知のように、学校に一人配置されているわけですが、出欠席の状況の把握、校内巡視での安全点検、それからトイレの整とん、給食や清掃の指導、児童生徒のけがや体調不良に対しての対応、それからそれに伴う保護者や校医、病院との連絡を初め、学校事故の緊急対応等に当たっております。それに対して今述べたような保健室登校の児童生徒の対応がふえているということになります。
今後の課題ですけれども、現在文部省の方では過大規模校、30学級以上を過大規模と言いますけれども、そこでは２名の配置になっております。しかし清水ではそういう学校はありませんので、大きい学校でも１名ということです。しかし小さい学校でも今は１名配置されておりますので、大変いいわけですけれども、過大規模ではないにしても、児童生徒数の多い大規模の学校には養護教諭を複数配置してもらえるように県教委の方へ要望してまいりたいと、こんなぐあいに考えております。
59 ◯土木部長（高山邦夫君）住宅政策と福祉政策との連携についてお答えします。昨年の公営住宅法改正において、知的障害者等の自立生活の援助のため、社会福祉法人等によるグループホームの場として、市営住宅の本来入居者の入居を阻害しない範囲内で住宅の使用ができること、また市営住宅の建てかえにおいて、老人デイサービスセンターなどの社会福祉施設を併設する場合においては、戸数規定が緩和されるなどの改正がありました。これによりまして、入居者のみならず、地域の福祉の拠点として有効活用することが可能となったところでございます。
今後、市営住宅の建設計画等に当たりましては、既存の入居者の居住の確保を図るとともに、入居者の受給予想を踏まえ、また敷地面積等も考慮した上で、福祉政策との連携について、関係部局と十分打ち合わせしてまいりたいと考えております。
高齢者対応についてであります。平成３年度より市営住宅の建設に当たりましては、室内の段差の解消、手すりの設置、浴槽の落とし込みや階段のスロープ化など、整備を行い、高齢者が生活しやすいよう、配慮をしてきているところであります。新入居者で高齢者等を持つ世帯につきましては、１階の部屋があいた時点で、優先的に入居していただいております。また入居中に高齢者等になられた方につきましても、昨年住みかえ基準要綱を定め、１階への住みかえ希望に沿うよう、対応してきているところでございます。
〔沢田鈴代君登壇〕
60 ◯沢田鈴代君 ただいま御答弁いただきましたが、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず
勤労者総合福祉センターＢ型についてでありますけれども、女性の就労環境の改善や社会進出を支援するため、既存の保育所等では対応し切れない多様な勤務形態に対応できる就労支援施設を計画していきたいという御答弁をいただきましたけれども、その内容については県とともに十分協議しながら進めていくということであったと思います。私もこのＢ型施設について、子育て支援センターを設置するという副知事の発言のことを新聞で知りましたり、本年度第１回議会においての質疑での御答弁等で、子育て支援センターができるのだなという感じで受けとめておりました。それでいろいろ要望したいこととか、またまた伺いたいことがありまして、県庁へ出向き担当の窓口でお伺いいたしましたところ、清水市の意向を十分に尊重して、施設の内容を決めていきたいということでありました。まだしっかり決まっていないということで、今先ほどの御答弁のように十分協議しているところだということでございましたので、今がそのタイムリミットだと思いますので、この際私は施設の内容について要望をさせていただきたいと思います。
女性の労働形態も多様化しておりまして、労働時間や休日等の出勤とか、業種によってはさまざまでありますので、日曜とか祭日の休日保育とか、長時間保育、それから保護者の病気で子育てができないときなどの子供を預ける緊急保育、また短時間の託児施設、これはセミナーや講演会に参加する人も、大変助かると思います。その他育児相談室とか、カウンセリングルームまた先ほど小野議員の質問のときおっしゃいましたが、職業相談、再就職のためのいろいろお勉強しますね、そういう能力開発の研修会場等もつくっていただきたいと思います。また情報センターとか、グループの交流室、また調理室、これは男子厨房に入るべからずの時代からは今は大きく変わっておりまして、若い人々の間では家事、育児の責任を両親で果たしていくのが当たり前になってきておりますので、職場の帰りなど子供を預けたまま講習が受けられるのではないか。また家庭責任の分担とか、働きながら両立できる、そのような施設があれば幸いだと思います。今後女性たちが子育てをしながら、生き生きと社会参加ができるような施設ということで、十分考慮していただき、実現していただきたいと思いますが、市長はこのことについてどのようにお考えでしょうか。
また今までの保育所との競合については、今運営検討会ができて協議されているということですが、これからの男女共同参画社会の実現を視野に入れた新しい社会のニーズに合った施設、ほかの県に誇れる支援施設になりますように要望をいたしておきたいと思います。
学校の保健室利用の実態についてであります。今教育長からいろいろ数字を挙げて教えていただきました。清水市においてはまだまだ１％ということで、本当に保健室登校なんて新しい呼び方が、私も驚きましたけれども、こういう学校に来ても皆さんと一緒に教室には行けない子供たちがいるという現実を初めて知りました。先日、市内のある小学校の保健室を見学させていただきました。そのとき保健室がとても明るくて、児童が入りやすい場所にあることで、学校の取り組みの姿勢がうかがえるようでありました。ちょうど私が行ったとき、一人の生徒が養護教諭に一生懸命に話しかけておりまして、お客さんが来たから、ちょっと先生は用事だからねっていうことで、その子は廊下に出ていきました。６月議会で私は不登校児の問題を取り上げましたが、県教育委員会の調べでも学校嫌いを原因とした不登校の児童、生徒数が昨年度は過去最高に達したということであります。ふえ続ける不登校の子供たちに対応するため、さまざまな取り組みがなされておりますが、その効果はまだまだ上がってまいりません。今は登校拒否寸前の子供たちがたくさんいるという認識に立って、ゆとりある教育現場と楽しい学級づくりが求められていると思います。こうした中で現在の保健室は、児童生徒にとってほっとするところ、心のいやしの場所にもなっているようにも思われました。
保健室本来の仕事も先ほど伺いましたけれども、ちょうど私が行きました日には、養護教諭の先生が薬物の被害についての勉強にも、子供たちに教えるそういう薬物被害について授業を担当して帰ってきたところでしたけれども、水質の検査から、そういう性教育から、薬物のそういう取り組みから、今度Ｏ－157がまた昨年のようにたくさん患者が出てくると、本当に保健室は、養護教諭の先生方は本当にお忙しいことと思います。養護教諭の先生方はそうした子供たちにもやさしく接し、話し相手をし、心細やかにそれぞれに対応している現状でありますけれども、本当にお一人で今教育長がおっしゃいましたけれども、また複数ということも考えていくことも可能だとおっしゃっておりましたので安心いたしました。心の教育、生きる力を育む教育を推進するために専門の講師の講演会や、カウンセリングの派遣等が今年度から予算化されて実施されますが、それとともに日常的に子供の心の健康の問題にもかかわる機会がふえているこの養護教諭の先生に対しては、各学校でいろんなバックアップをしていると思いますけれども、今各学校一人という状態で、そういう緊急のときはどのようになさっていらっしゃるのでしょうか。この点についてお伺いいたします。
次に住宅政策と福祉政策との連携についてであります。昨年、私が６月議会で質問したときよりは、大分前進した御答弁をいただいたようで、どうもありがとうございました。先日、静岡市の市営富士見団地建てかえ事業計画のことを知りまして、静岡市役所で資料をいただきお話を伺ってまいりました。と申しますのは、だれもが理想とするような各種の保健福祉施設と防災設備を併設した、全国初の複合型市営団地の事業計画であり、平成20年度までのスケールの大きなプランであるからです。今度国の公営住宅制度の一部改正になり、社会福祉事業に公営住宅が活用できるようになったという、そういうような改正のポイントを読みまして、静岡市の取り組みを本当に勉強したいと思って伺ってみたのです。この市営住宅の概要を聞かせていただきましたけれども、住宅計画戸数300戸程度ですが、この中に車いす住宅と多様な世帯構成に配慮した住戸240戸、特定公共賃貸住宅が30戸、シルバーハウジング30戸、附属施設としては駐車場や駐輪場、集会場等があります。そして併設される地域保健福祉施設の概要は、地域福祉センターとしては在宅介護支援センター、デイサービスセンターのＢ型、ヘルパーステーション、母子障害者自立支援センター、リハビリセンター等であります。老人福祉施設としてはグループホームやデイサービスセンターＥ型、その他保育園の建てかえ、そして地域防災機能としての防災倉庫等も、その中に入っておりました。
我が清水市とは敷地面積とか、人口等においても一概に比較できることではないことは承知しておりますけれども、今回の公営住宅法の改正に基づき多機能型市営団地をいち早く実現すべく、基本計画を立てた静岡市の取り組みは参考にしてまいりたいと思います。清水市においても現在住みかえとか、手すりづけ等、先ほど御答弁がありましたように、高齢者に配慮した施策が着実に進められております。幸運にもそれらに入居できる人々は本当に喜んでおりますけれども、これからも引き続き進めていただきたいと思います。しかし一方において高齢時代の安心した暮らしの実現のためには、ぜひ長期的な展望に立った、きめ細やかな住宅政策のプランを市民に示して、それを実現させていくよう要望させていただきたいと思います。以上であります。
61 ◯市長（宮城島弘正君）駅のところに建設を進めております
勤労者総合福祉センターＢ型の中にということで、施設内容等について御要望がございましたが、お尋ねの育児相談室など女性が働きやすくなる施設の導入ということについて、今後就業支援にもつながるということで、県あるいは雇用促進事業団と、十分御意見も踏まえて検討し、実現につなげていきたいというふうに思っております。
62 ◯教育長（渡辺房男君）養護教諭が出張その他で学校を留守にする場合ですけれども、大体保健室っていうのは、沢田議員からお話がありましたけれども、管理室のすぐ近くに配置されておりまして、また学校には保健主事っていうのもありますから、保健主事だとか、あるいは教頭とか、あるいは清商なんかの場合には、隣側が体育教官室になっておりまして、そういう先生方が順次対応してくれているというのが現状です。
63 ◯議長（入手 茂君）次に移ります。
滝間俊成君。
〔滝間俊成君登壇〕
64 ◯滝間俊成君 どうもお疲れ様でございますけれども、一般質問初日の最後でございますけれども、おつきあいをよろしくお願いいたします。
それでは３点につきましてお伺いいたしますので、どうぞ当局の皆さんよろしくお願いいたします。
まず１番目の日の出地区再開発事業でございますけれども、私はこの地区の質問というのは、これで４回目になると思います。にぎわいと出会いの場づくりということで、施設整備は非常にすばらしくきれいになってまいりました。昨日も福祉のまつりがあり、その隣接のところで上下水道展へ行ってまいりましたけれども、にぎわいが本当にすばらしくて、これが年じゅう続ければすばらしいなということで、その日は１日楽しませていただきました。
そういう中でまずこの日の出地区の中における日の出センター別館、並びにマリンパークの利用状況がどういう動向になっておるのか。あわせて日の出センターにつきましては、維持管理として委託をしておるわけですけれども、この委託料がどの程度支出され、逆に有料としての使用料収入はどういう実情にあるのか、お伺いしておきたいと思います。
次に同じく日の出地区の浪漫館14階のことを、また三たびお聞きしたいと思います。この14階のフロアーにつきましては御案内のとおり、半分がレストラン部門と、残りの半分が市のいわゆる多目的ホールとなっておりますけれども、14階のレストラン部門がまだ開設されてない状況になっておるわけですけれども、大変心配をしておるわけでございますけれども、この開店の見通しというのが、現在どのような動向になっておるのか、お伺いしておきたいと思います。
次に清水港開港100周年記念事業についてお伺いいたします。この項目も前に一度お伺いをしておりまして、その後の動向等がはっきりしてきたんではなかろうかということで、この100周年記念事業というのは、もう２年後になってきたわけでありますけれども、いろんな委員会等々もつくられ、新聞報道にも若干出ておりますけれども、もう少し具体的にどういうような形で今展開し推移しているのか。あわせてこの100周年、１世紀に１度しかない事業なんですけれども、この事業の私が特に知りたいのは、この事業が観客動員、どの程度の規模を想定して、具体的な計画を組まれておられるのか、あわせてその総事業費がどの程度まで予定を現段階で組まれておられるのか。その場合の清水市側の負担割合というのは、おおむねどの程度まで想定されるのか、あわせてお伺いしておきたいと思います。
次にこの100周年記念事業の中で、特に清水市の独自の事業が、この全体事業の中で組み込まれれば非常にありがたいという意味でお聞きするわけですけれども、前にもお聞きしたと思いますけれども、100周年を迎えるような港とのイベント的催し、そういうのがサミット的な港100周年サミットとか、あわせて特に清水市は姉妹都市、友好都市組を結んでいる。そういったところで、特に港とのかかわり合いの中で今日までおつきあいをしている国内外のところとの交流事業というものが、この100周年事業の中に組み込まれる可能性があるのか。私はぜひ組み込んでいただきたいと思うわけでありますけれども、そういう見通しについてお伺いしておきたいと思います。
それからこの100周年事業の中で、私は前回、これを検討する組織体というのをお聞きし、大体内容を把握したわけですけれども、特に最近はこういう大規模イベントが、いわゆる有識者とか各種団体の長のみならず、もう少し幅広く一般市民参加、この一般市民参加というのはどういうところを指すかと言えば、例えば港を利用しているレジャー団体とか文化団体、そういうものがいろんなグループがあろうかと思います。具体的な団体名は述べませんけれども、数多く私はあることを承知しておりますけれども、そういった人たちがこの100周年記念事業の中に企画、計画、実践の中に、どうも名簿を見ますと参画されておりませんけれども、これが全体の企画の中で入らないとするならば、市の独自的な事業の中でそういう入れる要素が生まれてくるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。
次に日の出地区再開発の３番目ですけれども、シンボルタワー建設でございます。これはさきの質疑や委員会の中でも論議を呼びましたけれども、計画の見直しということになりましたけれども、私たちは６月の委員会でも、この９月の委員会でも、いわゆる駅周辺再開発、日の出地区再開発特別委員会というのがありまして、私はその委員会に所属しているわけですけれども、このシンボルタワー、シンボル施設の問題につきましては、私たちの特別委員会の中では、やはり重要な検討要素になっている問題であります。ところがこの委員会の中では質問いたしましても、担当部局が違うということで、説明、答弁が出されてこない。
そういう中でどうしてもこの問題については明らかにしておかなければいけない。たとえ日の出地区再開発区域外であっても、建設する場所が日の出地区とするならば、その場所が特別委員会としてどうなのだろうか。了承できることなのだろうか、再考を求めなければいけないのだろうか。ましてや地区内に場所を早急に求めるとするならば、全体のゾーニングができているわけですから、その中に急遽またはめ込むということになれば、なおさらのこと、特別委員会での十分な論議が必要ではなかろうか。そういう意味で、残念ながら当局の説明部局が、その説明当局として参画しておりませんので、この点について今後の取り組み方について、御説明をいただきたいと思いますし、今どの区域のところに重点的に絞って建設候補地を決めようとしているのか、お聞きしたいと思います。
またこのシンボル施設が清水港開港100周年記念の時期に間に合うのかどうか、この点が大変心配するわけであります。私はぜひともこれが100周年事業の中に無事完成し、市民にお披露目できるように、ぜひやってほしいという関係の中から、日程的な問題はありますけれども、あえてこのことについて当局の取り組む状況、100周年に間に合わせるような努力がされておるのかどうか、お伺いしていきたいと思います。
次に２番目の
宇宙科学博物館構想についてお伺いいたします。これは先ほど春田議員さんからも質問があり、当局から概略の説明がありました。私は今月の19日に宇宙講演会というのを聞きにまいりまして、まさにそのいろんな備品とか、市民生活に活用できるような製品、そして講演を聞きまして、私はまさしく宇宙に酔いしれてしまいました。あの講演の中で、清水市民からも宇宙飛行士が生まれるかもしれませんと言ったときに、もしかして自分かしらと思ったぐらいに、非常にうれしく思ったわけでありますけれども、またあわせて今月の21日に皆さん御案内のとおり、草薙で龍勢花火大会がありました。私も今年度初めて龍勢ロケット花火保存会のメンバーに入りまして、龍勢花火の製作に少しながらお手伝いをさせていただきまして、結果的には初めてのロケット花火が見事天高く龍勢の姿を描いて飛び上がりました。大変興奮した感激は、今度は清水にこの宇宙博物館ができれば、何かその中に自分がもう埋没するんではなかろうかという、そういう大変夢のある構想が、ぜひ清水市に実現すればいいなと、こういうふうに思って質問するわけであります。
まずお聞きしたいことは、この構想が清水市に実現するために、先ほども問題点がありましたけれども、まず候補地が確保されなければいけない。それで候補地の見通しについて、現在この進出をされようとする方は、全国で何か９ヵ所ほど候補地を検討していると、事業費が約240億円強だと。そして建設の完成目途がいろいろ新聞報道では開きがありまして、西暦2000年から2005年、この辺のところが報道されまして、本当のところはどこなのか、わかりませんけれども、まあ2000年から2005年の、この辺の間に建設をしていきたいと、こういうようなことのようです。それに対して当局の方ではこれに積極的に用地確保に取り組みたいというようなお話も聞いたり、新聞にも発表されておりますけれども、しかしいつまででもいいよというような話ではなさそうで、これは確かかどうか、あえてお聞きするわけですけれども、その候補地の決定というのが年内に決めなければいけない。年内というと、もう数ヵ月です。そういうせっぱ詰まった中での話が事実なのかどうなのか。その辺のところをまずお伺いしておきたいと思いますし、もしそうだとするならば、本当に対応できるんだろうか。夢に終わってしまうんではないかという心配がありますので、この辺のところをしっかりとした内容をお聞かせいただきたい。
またこの構想は、清水市は
国際海洋文化都市構想ということで、総合計画が今推進されておりますけれども、この都市ビジョンとの整合はどうなんだろうかということで、私も最初は大丈夫なのかなというような心配の気持ちを持ちましたけれども、あの講演会に出席しまして、まさしくこれは清水の
国際海洋文化都市にマッチすると、こういうような気持ちを強くいたしましたので、ぜひ実現したいものだと、こういうふうに思いました。私はそう思いますけれども、当局の皆さんはどのように思っておられるか、この際お聞きしたいと思います。
次にこれを実現するために、清水市は何をしなければいけないかということで、土地の確保というものについては、一つありましたけれども、ただそれだけで本当にいけるのかどうかというのが、まだわからない部分がある。これが本当に具体化の方向に進むとすれば、やはり市の誘致をする姿勢を示すために、それなりの手当てをしなければならない、そういうこともしっかり把握しなければいけないのか。そういうことについて総事業を240億円強になりますけれども、本当に清水市はこれを実現するためには、それなりの手当ても考えていこうとするのかどうか、その点もお聞きいたします。
次にこれがいろんなところのこの事業団の内容を見ますと、各市でこういういろんな催物、施設を整備するときに、どうやら大手のスポンサーがついていると。そういったところのバックアップのもとにやられているようでありますけれども、清水市は大手のスポンサーというと、なかなか地元にはない。しかし本社機能を持った工場はあると。ないわけではないという、そういったところを踏まえると実現性の可能性はあるだろう、こういうふうに思いますけれども、しかし今民間企業はなかなか厳しい状況ですから、ほいほいと乗るわけにもいかぬだろうと。そういう中にあっても、ぜひ清水市にこの構想を実現したいといった場合に、民間のスポンサーが難しい場合にあっても、市の事業としてこれを考えていく、そういうところの気持ちも持っておられるのか。ましてやこれをやる場合には、当然県の協力を仰ぐということが必要不可欠だと思いますけれども、国がバックアップしてくれれば、なおさらこれにこしたことはない。そういうようなところまでの意気込みを持っておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
あわせて、この事業が清水市、ましてや静岡県内に与えるいろいろな波及効果、経済面、文化面、教育面、そういう意味での波及効果というのはどの辺のところまで把握されておられるのか。もしある程度検討が概要でもまとまっておるならば、この際明らかにしていただきたいと、このように思います。
次に３番目の上原堤宗丹池の活用ですけれども、これは古い話です。平成５年第３回定例会の私の一般質問で、この宗丹池の憩いの場としての、活用方の問題の提起をいたしましたときに、当時企画調整部がありまして、企画調整部の答弁が、池の活用、それから議員から言われた北原白秋作詞のちゃっきり節の記念碑の顕彰、これらについてはヤングランドが再開発計画が出てくる段階に対応していきたい。こういうような答弁をいただいております。その後、平成７年第３回定例会の同じく荒れてしまっている宗丹池のもう少し憩いの場としての整備はいかがなものかということに対しまして、そのときは土木部が池の現状を調査して、整備方法を検討していきたいという旨の答弁がございました。
今日、あそこの隣接のヤングランド跡地は、先ほど発表されましたように、静鉄並びにジャスコのショッピングセンターの進出申請が、５条申請が大店審により結審いたしました。それによって具体的な施設整備というものが、これから取り組まれるだろうと思います。私はこの平成５年の第３回定例会の質問が、今ここにぜひとも結びつけてほしいと、こういう気持ちで取り上げたわけですけれども、具体的に市と出店者側との取り組みというものが行われていかれるのかどうか、お伺いしておきたいと思います。あえてこの隣接にあります有東坂のため池は大変きれいに整備されて、憩いの場として喜ばれております。この９月定例議会でも周辺整備の補正予算が計上されております。上原堤がそれに負けないように、少しでも追いつけるように当局の努力を求めたいと思いますので、見解をよろしくお願いいたします。第１回目は以上です。
65 ◯議長（入手 茂君）本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
66 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは日の出地区の再開発事業に関連いたしました幾つかの質問に順次お答えさせていただきます。
最初に日の出センター別館、マリンパークの利用状況と維持管理費、使用料収入はどうなっているかということでございますが、浪漫館14階の日の出センター別館につきましては、平成８年度の利用は19件、日数で206日、来場者数で約４万3000人でございまして、維持管理の経費につきましては、983万円の委託料の支出、そして使用料につきましては15日分４万800円でございます。なお平成９年度につきましては、海の絵画展、生け花展などの利用のほか、今後魚拓展、和服展、あるいはまた宇宙展での長期的な利用が予定されておりまして、最終的には利用日数において、８年度を上回るものと予想いたしております。
またマリンパークにつきましては、初年度であります平成７年度の19件、50日から、平成８年度には43件、86日の利用、来場者数は約11万人、それから平成９年度の上半期では23件、69日の利用となっておりまして、その利用形態も、祭り、コンサート、大会など、着実に利用がふえてきているところでございます。なおこのマリンパークの維持管理費でございますが、平成８年度実績で253万5000円となっております。
それから次に清水港開港100周年記念事業に関連して幾つかの御質問でございますが、まずこの100周年記念イベントではどんな事業が計画されているのかということでございますが、清水港は御案内のように、平成11年1999年に開港100年を迎えることになりますけれども、こうした中で昨年度の企画準備会議で基本計画が示されました。この計画の中の事業を推進するため、本年の５月に清水港開港100周年の会が設立されました。現在、事務局では昨年のこの基本計画に基づきまして、実行可能な事業につきまして検討しているところでございます。
現在、検討されておりますイベントの主なものを簡単に説明させていただきますが、開港記念日の式典は、清水港開港記念日の８月４日に予定いたしております。その日の夜、海上花火大会、９月ごろ清水港の将来を考える構想シンポジウム、10月から11月にかけて帆船フェアを中心に、国内外のマーチングバンドを招聘して、清水港国際ドリル・マーチングバンドフェスティバルの大会、また現在メーン行事として検討されておりますのは、日の出多目的上屋を中心として展開される、仮の名称でございますが、清水港国際夢市であります。この夢市は港一帯が国際色にあふれた見本市の風情になるような、見る市、それから聞く市、それから触れる市、香りの市、味わう市などの企画を考えております。
このほかには親子連れを対象とした港の歴史展や、また港周辺の名所、旧跡を探索するみなとまるごと博物館など、港への理解と親しみを深める事業も検討されております。事業費についてでございますが、おおむね２億円程度を想定しておりまして、これを県、それから市、民間の３者でおのおの３分の１ずつの負担を基本的に考えております。
観客動員数のお尋ねがございましたが、まだこれ明確にはっきりと申し上げる段階ではございませんが、期間を通して70万くらいは動員したいというふうなことで見込んでおります。
次に100周年記念事業で姉妹都市、姉妹港との関連事業の計画はどうかということですが、演奏しながら隊形の美しさを競い合います国際ドリルフェスティバルや、清水港国際夢市などへの参加は十分考えられますので、今後事務局でも検討していきたいと、このように考えております。
それから次に全国の開港100周年を迎えます、港湾都市が参加する開港100周年サミットの計画はあるかということですけれども、平成11年に開港100周年を迎える港湾は、全国で22港ございます。このうち記念事業を実施する港は博多港、四日市港、敦賀港とこの清水港の４港でありますけれども、今のところ他港が細かい計画を立てておりませんので、今後連絡を取り合って連携した事業を検討したいと、このように考えております。
そしてもう１点、市民参加の事業計画はあるかということでございますが、この清水港開港100周年の会の組織自体には、市内の各種団体の方々に幅広く参加していただいているところでございます。これから計画が具体化する段階におきましても、この企画から運営まで、市民が参加しやすい雰囲気づくりや、また事業計画を基本的に考えていきたいと、このように考えております。
それから次にシンボル施設の関連でございますが、シンボル施設は日の出地区のどこに考えているのかということと、庁内におきます日の出再開発事業との整合性と連携はどうなっているかということですが、このシンボル施設につきましては、まちづくりにおける港の活用として、また都市としてのランドマークとして、市民や観光客が清水港に集まるときの目的となりますこの日の出地区の再開発事業や、清水港にふさわしい集客施設としていきたいと考えております。場所につきましては、まだ具体化はこれからですけれども、日の出地区内での建設に向けて、県と協議を進めているところでございます。
また庁内におきます都市部との連携につきましては、日の出地区再開発事業との整合を図るとともに、これまでの経緯もございますので、清水駅・日の出地区周辺整備特別委員会などにも必要に応じて諮ってまいりたいと、このように考えております。
それからもう１点、シンボル施設の100周年との関連と、日程的にはどうなのかというお話がございましたが、シンボル施設の建設につきましては、県とも十分協議させていただいております。何といたしましても用地の確保、それから事業主体、規模、事業費や市民要望等々の諸問題、課題のあるのも、これまた事実でございます。議員より先ほど事業日程のお話もございましたけれども、市といたしましては、開港100周年記念事業として、県にも支援を働きかけるとともに、また民間の協力を得る中で事業の具現化に向けて、最大限の努力をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ぜひ御理解のほど、お願いしたいと思います。以上です。
67 ◯都市部次長（椿 邦彦君）関連しまして浪漫館14階、民間施設の利用見通しについてお答えします。当初、この建物の14階につきましては、日の出再開発事業の開発テーマでありますにぎわいと出会いの場にしていきたいと。そのためにはレストラン等の利用が最も効果的であると考えまして、設計がされたものでございます。テナントの誘致につきましては、関係者が大変な努力をし、多方面に働きかけをしてまいりましたが、現在も適当なテナントが決まっていない状況下にあります。原因といたしましては、当地区の集客力の弱さが考えられます。
なお当地区への集客力の向上には、地区全体での魅力づくりが最も必要なことですので、今後つくられる親水公園やホテル、商業施設などに特色ある仕掛けをし、来訪者からはまた行ってみたいと言われるような場所にしていきたいと思っております。このため市といたしましても、県の協力をいただき、周辺の基盤整備をできるだけ早く終わらせ、テナントの誘致に弾みをつけていきたいと考えております。
68 ◯市長（宮城島弘正君）
宇宙科学博物館構想につきましては、事業内容、本市への効果、課題などにつきまして、先ほど春田議員の御質問にもお答えしたとおりでございます。本事業につきましては、事業主体でありますスペースエイジ・ジャパン株式会社が費用を負担して、用地取得や施設整備を行うというものでございますが、検討の結果、立地可能ということになれば、本市においても候補地の選定と、これに伴う周辺環境整備など、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。
69 ◯土木部長（高山邦夫君）上原堤の整備についてお答えします。上原堤は市街地にあって、市民が潤い、憩える場であるとともに、治水、利水の機能を有した池の一つでございます。池の整備につきましては、現在開発事業者より施設計画が示されておらず、また現況の散策道、植栽等は地元住民の要望によりまして整備し、草刈り等の管理も現在地元自治会で行っていただいていることから、今後隣接の開発計画が具体的に示されてくる中で、地元関係者とも話し合いをし、関係機関と協議し、池の利活用と整備について、検討してまいりたいと考えております。
〔滝間俊成君登壇〕
70 ◯滝間俊成君 大分喜ばしい前向きな答弁もいただきまして、うれしい反面、もう少し聞かなければならないという項目もありますので、よろしくお願いいたします。
日の出の再開発の利用実情をお聞きいたしまして、平成８年度の利用件数が19件、日数で206日、来場者数で４万3000人、これを単純に、私のイメージというのは、にぎわいと出会いということだものですから、余りにも皆さんとずれているのかもしれませんけれども、206日というのは１年間との年間比率で言うと約57％の利用率、それから来場者数は、清水市の人口が24万とざっくりした場合に、あそこに訪れた延べ人数の比率で言うと20％弱と、こういう数字になろうかと思います。それからマリンパークの方につきましては、43件、86日ということになりますと、24％の利用率、来場者延べ人数が11万人、これは50％弱と、こういうような数字の上での比率になろうかと思います。平成９年度、ことしの半年分で言うと、利用日数というのが38％で、平成８年度に比べると相当、率でいうと伸びているなと、まだ半分ですからね。そういう実態で、これがますます伸びてくれればありがたいと、こういうふうに思うわけです。
そこでお伺いしますけれども、今、利用実態の御説明をいただきました。我々がここに期待をしている姿というのは、まだ当局の皆さんと利用率というのはどの辺が望ましいのかなという、それに対する努力をどういうようにしなければいけないのかというのは、今まで余りやらなかったんじゃないかと。ただ寂しいだどうだこうだという話ばっかりで、やはりここについては、それぞれ年間の利用率の目標設定をして、その目標設定に到達するために、どういうような手立てをするかということの、やっぱり委員会等、本会議等、それぞれの場で明確にして、それぞれが努力をする、そういうことが私は必要になってきているんではなかろうかと。そういう意味でこれからの、もう平成９年度は半分来ていますので、このままの推移でいった場合に、それぞれ年間の利用率、それから延べ動員数、そういうものをどの辺に平成９年度目標を置いて、これから努力されようとするのか、この際お聞きしたいと思います。
それから前のときにちょっとお伺いしましたけれども、公共がやられるものと一般の方が気軽に活用してもらうという意味での、いいアイデアだなと思って期待をしておったわけですけれども、朝市をやってもらうというような話がありまして、あそこで朝市をやると非常にいいなと思ったんですけれども、お聞きしましたら朝市は余りやらないと。やらないというような話になっちゃったものですから、単純にやめるのは簡単ですけれども、いいことだと思うならば、それがどうしたらうまくいくかという方へ方向転換をしていただく、そういう形での努力をしてもらいたいと思います。その点どういうふうにしようとされているのか、お伺いしますとともに、それからここの利用方についても、一般の方が気軽に利用できやすい、それぞれの施設にするんだというところで、私はたしか幅広く市民の方に問いかけたらどうだろうか、アンケート等を問いながらということで、その中から取捨選択して実現性のあるものを積極的に取り組むということはどうですかと言ったら、それも何かやられてないというお話だものですから、やられてないならやられてないで、それにとってかわる方策があるからということを、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。
次に100周年事業、すばらしい内容が出てまいりました。ぜひこれは成功させたいものだと、こういうふうに思います。そういう中でこれを、もう向こう２年そこそこに追ってきたこれを、清水市側として成功させるためにＰＲをどういうふうにして盛り上げて、内外に情報を出して多くの方に来てもらう、動員数を70万人という、一つの目標を掲げました。そして私は組織機構の中で、こういう大規模な、100年に１度しかやらない大規模な事業を取り組む場合に、県や商工会議所の方が中心になって、いろいろ取り組んでいただいておりますけれども、やはり清水にある港ですから、清水の役所の中にこの大イベントの問い合わせがあったときに、さっと対応するような、聞きやすいような所管があってもいいんではなかろうか。問い合わせすると港振興課ということになりますから、やはり100周年記念事業をやるんだということでありますから、そういうものをぱっと反応できるような部署が、ぜひつくられた方がいいんではなかろうかと、こういうふうに思いますけれども、そんなのは要らないよということなのか、御検討いただけるのか、お伺いしておきたいと思います。
次に浪漫館のレストラン部門のところで御説明がありました。なかなか夢は大きく現実は厳しいなと、こういうことを実感いたしたわけですけれども、この間も私も14階に行きまして、ちょうど希望が清水港に入港するのがありまして、それを14階の市の方の別館でずっと眺めていたら、いいものだなと、大変新しいロケーションができたなと。それで迎えに行ったら、磐本議員を団長だかどうだか知りませんけれども、何かイベントの方々がぞろぞろ列をなしておりられましたけれども、ああ、これで大がやっぱり若干潤っているなと、こんな感じもしたわけです。残念だったのは、あの14階でずっと眺めていると、約20分ぐらい見ているんですけれども、あそこに軽食、コーヒースタンドみたいなのがあれば、ゆっくり座りながら見れるのも、またひとついいんじゃなかったかなということで、ただ何もないものですから、たばこを吸われる方はたばこを吸いますけれども、吸わない方はじっとそこにおりましたけれども、そういうものが本当はできた方がいいのかなという、私なりの問題意識が出てきたわけです。その点についてどうなのかということが一つと、商業部門の方は、まだ大分時間がかかりそうなものですから、そういうことならば、あの開かずの間になっている半分のホールを何か逆に、あそこの権利を持っておられる方に御協力いただいて、正規の事業がオープンできるまで使えるような形をしてくれた方が、むしろいいんではないかなという。夜は向こうの日の出の埠頭の方から見ると、半分は明るくなっていますけれども、あとの半分は真っ暗になっているものですから、そういう意味では電気代がかさむかもしれませんけれども、暗いより明るい方がいいと。そういう意味でこれは市の施設でありませんので、相手方がありますけれども、ここ１年そこそこに何か事業がオープンできるという話ならば別ですけれども、若干もう少し時間がかかるとするならば、そういう形の話し合いができないものか、その点一つお伺いしておきます。
宇宙博物館につきましては説明がありましたけれども、１番目の候補地の見通しの中で、年内に受け入れの可能性の意思表示をしなければならないかというのが本当なのかどうなのか、そこは余り限定されてないのか、この点を再度お伺いしておきたいと思います。
それから２番目の都市ビジョンについては、特に説明がないということは、私と認識が同じなんだということで理解をしてまいりたいと思います。
それから最後に、これの波及効果というものを、できれば経済面、文化面、教育面、大ざっぱでもいいですから、もう少し把握していると思うわけですけれども、説明のできる範囲でぜひＰＲとして私はこれは使っていきたいと。市民の皆さんにもよくこういうものの将来の夢というものを、なぜ清水市がこういうものに少し対応してきたかという意味では、ぜひお聞かせをいただきたいと思いますし、私は生きている間にこのロケットに乗って宇宙へ行ける希望があるんではなかろうかという期待を持っておりますので、よろしくお願いいたします。
71 ◯経済部長（仲澤正雄君）私からは日の出再開発事業に関連した２回目の質問にお答えさせていただきますが、最初に年間の利用率の問題が出まして、目標設定する考えはどうかというお話がございましたけれども、このマリンパーク、浪漫館14階別館ともども、まだ供用開始して、そう期間も経過してないということとか、また日の出再開発事業全体事業の整備がもう少しかかるというようなこともございまして、現段階において利用率何％という目標設定は、特にしてございません。こうした中におきましてもボランティアを設置したり、またマリンパル等で広報活動等もやっておりますけれども、そういう中で施設の利用促進を図っていきたいと考えております。この目標設定に関しましては、少なくとも前年を上回るような利用の促進に努めていきたいと、このように基本的に考えております。
それから２点目に朝市等の問題もありましたが、この利用について、一般の民間の方の活用という点でのお話と思いますけれども、この浪漫館14階の別館、マリンパークとも、議員がおっしゃっていますように港のにぎわい、あるいは日の出地区のにぎわいを創出するための施設であると基本的に考えております。
こうした中では既にマリンパーク協議会というものもございまして、そこではマリンパークの利用促進とか、にぎわいの創出のために、官民あわせた中で昨年から検討はさせていただいている経過もございます。議員のお尋ねの委員会につきましては、これまでマリンパークとか浪漫館14階の日の出センター別館の活用についての委員会のことでございますが、駅東広場や日本平総合運動公園等の公共用地など、清水市全体のにぎわいづくりを検討する中で検討は進めてまいってきたわけでございます。これらの施設全体の位置づけや、さらには人選、さらにそういった日の出地区再開発事業については整備が進行中ということなどもありまして、現在までにまだ委員会の設置ということには至っておりません。しかしながら、こうした施設のにぎわい創出については重要な課題ということではもう認識しておりまして、民間の考えを導入することにつきましては、引き続きの検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。
そうした中ではございますけれども、民間によるボランティアを設置させていただきまして、催事の受け付け、あるいはまた案内業務や、また新たな事業、例えば陶器市だとか、人前結婚式といいますか、大きなところでやる結婚式のようですけれども、そういった利用勧誘なども図られておりますし、そうした利用数をふやす努力など、施設の利用促進に、また一面では努めているところでもございます。
また催事がない場合におきましても、市民の一般的な利用が図れるように、民間の資金を含めました協力態勢を得まして、マリンパーク四季の花で飾る事業、この10月３日からも秋の事業として、ナデシコ1000本ほどをあの広場に飾りますけれども、そういった事業を実施して、市民が気楽に水辺空間に憩う雰囲気醸成に努めているところでもございます。
日の出地区の再開発事業につきましては、こうしたことで官民を含めまして整備には、いま少し時間を要しますので、それまでの間、現施設の連携の中で、今後ともできる限り利用される施設とするよう努めながら、にぎわい創出の一端を担ってまいりたいと、このように考えております。
それからもう１点、今度は100周年のＰＲを取り上げられましたけれども、特に組織の関係でございますが、これにつきましては現在、静岡県、そして当清水市とそれから商工会議所ということで、それぞれ１名ずつ出していただきまして、この４月からは事務局が県において設置されまして、今専任は３人体制ですけれども、局長は県の企画課長が兼務で対応していますけれども、そういったことで組織づくりもできてまいりました。
その中で先ほど申しましたような事業計画等々が進められているところでございますけれども、ただこの今申し上げました組織の位置づけも、港振興課というと固いという感じもいたしますので、それらの看板をどうするかという話もあったり、またネーミングの問題、また愛称の問題等々もあろうかと思いますので、それらにつきましては、また今後この事務局等におきまして、一つの検討課題とさせていただきたいと、このように考えております。以上でございます。
72 ◯都市部次長（椿 邦彦君）浪漫館別館向かいの民間施設の活用でございますが、実は事業者の方からも８月の時点で、インキュベーターセンター、創業者支援施設ということで、現在浜松、沼律にございまして、富士に今建設中ということで、創業者への支援施設というふうなことが検討されないかということでお話がありました。いろいろ検討してみたんですけれども、結果的には床単価が相当高いということで、施設としては望ましくないということで流れたケースがございます。
議員御質問の、それ以外の施設ということで、市民が活用できるような施設ということで検討をしてまいりたいわけでございますが、何せお隣の別館の方の利用がまだまだ十分ではないと。使用率が十分ではないというふうな状況がございますので、ただそうであってもそれに何かかわるような施設、何か共存できるような施設で活用できる方法、こういうふうなものがあるかどうか、今後所有者の方と再度検討させていただきたいと思います。
73 ◯総務部長（吉田 忠君）
宇宙科学博物館構想についてでありますが、同社の計画によりますと、なるべく早い時期に進出したいというような意向を伺っておりますし、市におきましても早い時期に結論を出していきたいというように考えております。このような施設が本市に立地することになれば、生涯学習の推進、にぎわいのあるまちづくり、魅力的な拠点の創出、あるいは市内企業への新技術移転の可能性など、本市都市づくりにおける一つの起爆剤になり、総合計面における都市ビジョンにも合致することになりまして、それなりに波及効果も期待されるというように考えております。しかしながら、再三御答弁させていただいておりますように、立地場所の確保や、これに伴う諸規制のクリア、交通環境に対する影響、事業性等々、多くの問題、課題も予測されますので、市といたしましてはこの立地について関係機関との協議連携を密にして、十分な検討を加えて、なるべく早い時期にその可能性について追求してまいりたいというように考えております。
74 ◯議長（入手 茂君）お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異 議 な し」〕
75 ◯議長（入手 茂君）御異議なしと認めます。よって本日はこれにて延会することに決しました。
本日はこれにて延会いたします。
午後４時55分延会
───────────────────
Copyright © Shizuoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...